平成１３年 ２月 定例会（第２回） 平成１３年第２回
佐野市議会定例会会議録（第４号） ２月２８日（水曜日） 出席議員（２７名） １ 番 岡 村 恵 子 君 ２ 番 久 保 廣 志 君 ３ 番 川 田 キ ヨ 子 君 ４ 番 大 川 圭 吾 君 ５ 番 若 田 部 治 彦 君 ６ 番 春 山 敏 明 君 ７ 番 平 塚 敏 夫 君 ８ 番 小 林 勝 治 君 ９ 番 藤 倉 義 雄 君 １０ 番 林 敬 忠 君 １１ 番 佐 瀬 實 君 １２ 番 木 塚 誠 之 君 １３ 番 荒 居 聰 君 １４ 番 野 口 仙 一 君 １５ 番 山 口 孝 君 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １７ 番 義 本 美 智 江 君 １８ 番 島 田 一 男 君 １９ 番 金 子 裕 君 ２０ 番 飯 塚 昭 和 君 ２１ 番 笠 原 敏 夫 君 ２２ 番 野 城 平 四 郎 君 ２３ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２４ 番 金 井 弘 君 ２５ 番 寺 内 一 夫 君 ２６ 番 吉 川 貞 夫 君 ２７ 番 小 野 一 郎 君 欠席議員（１名） ２８ 番 金 子 和 衛 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉 太 郎 君 助 役 黛 光 君 収 入 役 亀 田 郁 君 企画 部 長 橋 本 清 君 総務 部 長 須 藤 修 男 君 市民 部 長 柳 田 清 次 君 保 健 押 田 好 雄 君 保 健 林 輝 美 君 福祉 部 長 福祉部次長 経済 部 長 渡 会 光 政 君 建設 部 長 小 林 敏 男 君 都 市 小 関 昇 八 郎 君 水道 局 長 関 根 正 男 君 開発 部 長 教 育 長 田 沼 清 君 教育 次 長 市 川 建 司 君 監査 委 員 出 井 修 君 消 防 長 横 塚 学 君 事務 局 長 農業委員会 鷲 尾 八 郎 君 事務 局 長
事務局職員出席者 事務 局 長 川 嶋 伸 男 君 議事 課 長 吉 野 攻 君 議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（小野一郎君） 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（川嶋伸男君） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は27名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（小野一郎君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 17番、義本美智江さん。 （17番 義本君登壇）
◆17番（義本美智江君） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、駐車場問題についてでございます。近年のモータリゼーションの進展に伴う利便性に比例し、環境問題、渋滞問題などさまざまな弊害も出てきております。さらに、
駐車スペース確保は我が佐野市の市役所においても状況は深刻です。庁舎西側では、現在1,100平方メートルの
公園設置工事の着手を見ております。これは、
佐野駅南土地区画整理事業など都市計画に伴う公園造成の基準地的なもので、平成10年に開設された２号公園、孫太郎公園600平方メートルに続き、１号公園の設置ということの位置づけのようであります。しかし、これまでこの空き地を駐車場として利用させていただいてまいりました都合上、
公園設置工事着手後は、昨日も先発の議員より、「そのまま駐車場であってほしかった」との発言もありましたように、
駐車スペースの確保は一層深刻になってきております。現在の来
庁者用駐車場は、
庁舎北側イベント広場34台分、庁舎南側11台分、庁舎南側の未舗装分が74台分、合計119台分で2,410平方メートルでございます。そして、車両を利用して来庁される方の車両台数は、いただいた資料によりますと、昨年平成11年度実績で244日来庁し、延べ13万3,063台、１日平均しますと約545.3台駐車したことになります。119台分の
駐車スペースに、１日平均545.3台の車両が入れかわり立ちかわり利用されていることになります。大会議室等での外来者を迎えての会議開催の際などは、会議所要時間中、駐車場に不足を来しておりますし、また本日ただいまのような本会議開催の際などは会議が終日にわたりますので、一日じゅう占領してしまうことになってしまいます。この来
庁者スペース119台分と利用実態をどのようにとらえられているのでしょうか、まず初めにお伺いいたします。 さて、第４次佐野市振興計画（後期）基本計画における駐車場の取り組みについて、現況と問題点が次のように述べられております。本市の駐車場については、
中心市街地に２カ所の
公営駐車場があるのみで、その大半を民間駐車場に頼るのが現状である。しかも、その
民間駐車場は、通勤者や地域住民のための月決めが多くを占めており、一般車両の
駐車スペースに限りがある状況である。そして、その後段に、計画目標が３点挙げられています。
現有公共用地の有効活用により、駐車場の確保を図る。１、
中心市街地における駐車場不足を解消するため、
公営駐車場整備を含めた駐車場対策を進める。３、
中心市街地整備とあわせた民間による
駐車場設置を支援するとなっております。この計画目標に沿った事業の推進と来庁者用の
駐車場整備の整合性をお伺いいたします。 次に、今議会に提案されました平成12年度佐野市
一般会計補正予算で、
市営駐車場庁舎南側を
土地開発公社からの買戻し分として、
地域総合整備事業債２億6,310万円の補正となっております。このことにより、一般会計における直接の普通財産となるわけですが、これに伴った
駐車場整備をどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 また、同じく先日の議案質疑で、さくら銀行の駐車場の
用地買収計画が明らかになりましたが、現形で使用可能なのでしょうか、そして何台分の
駐車スペースになるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 さて、先日２月22日、
下野新聞県南版に、「歯どめかからぬ
中心街空洞化」とのタイトルで佐野市の
中心市街地で実施した空き店舗の実態調査の模様が掲載されました。調査は、
市中心市街地活性化基本計画で設定した活性化区域を調査、その結果を調査を担当した
土地家屋調査士協会安佐支所は、「思っていた以上の空き店舗の実態が把握され、活性化の必要性を痛切に感じた」との報告をしているようです。
市商工観光課は、「空き店舗の再利用に向けて検討を進める」とコメントしており、「市は、地元商業者の動きなどを踏まえ、空き店舗を活用して
ラーメン横町づくりを目指している。新
観光スポットとしての中心部の活性化に役立てる計画である」との報道でした。その調査の結果、空き店舗は総店舗数743店舗のうち8.3％に当たる62店で、ライン別で見ますと空き店舗率は殿町通り、公園西通りが16.5％で最悪となっております。このような
中心市街地活性化を図る事業なども、
駐車場確保、
駐車場整備がやはりテーマになってくるのではないでしょうか。先ほどの駐車場の現況と問題点及び計画目標の
公営駐車場の整備及び
中心市街地整備とあわせた民間による
駐車場設置の支援の考え方、具体的な取り組みをお伺いいたします。 さらに、鉄道利用者の中には、駅周辺に
駐車場確保がままならず、近隣の市や町の駅を利用されているお話をよく伺うことがあり、何とか佐野駅利用者にも利便性をと思うわけですが、佐野駅整備事業も始まることに伴い、ぜひ発想に富んだ駐車場計画をと切望するものですが、お考えをお伺いいたします。 続きまして、
乳幼児医療費助成についてでございます。この件につきましては、栃木県公明党としても前知事の時代から申し入れをしてまいりました。また、
子育て支援対策として、これまで何度となく一般質問でもしてまいった経緯がございますが、医療費助成の対象年齢は平成８年にそれまで１歳未満児であったのを３歳未満児へ引き上げられ、そして今年度平成12年度は市単独事業としての取組みで４歳未満児までを対象年齢にしていただきました。乳幼児をお持ちのお母さん方にとりまして、直接かかわり合いのあることですので、我が子の年齢が引き上げになる
助成対象年齢に該当になるかどうかで悲喜こもごもの時期となっております。 さて、新年度平成13年度は、県サイドに合わせた形での５歳未満児までの無料化が予算計上となったわけで、我が市としては１歳引き上げということで、これにより引き続き
対象年齢該当者の保護者のほっとする思いに比べ、小学校就学前までならと待望していた保護者のチャンスを逸した落胆ぶりもございますが、こういう過渡期におきましては仕方ないものと当人たちの受ける不公平感を何とか払拭していただかなくてはなりませんが、
乳幼児医療費助成の対象年齢としましては、まず第１の目標としましては小学校就学前を近々に定めていただきたいと思います。また、第２の目標としまして、小学校卒業までと拡大していただき、子育て中の保護者負担を軽減していただきたく、切に要望いたします。 第４次振興計画（後期）基本計画における
医療費助成指標から、
乳幼児医療費助成平均受給者数は、平成11年度を基準年次として2,653人、平成17年度目標年度には6,000人と表であらわしておりますが、具体的に対象年齢をどのようにされるのか、年次を追ってお示し願いたいと思います。 さて、次に支給方法についてですが、このことにつきましても再三市長会などを通し、県への申し入れをしていただきたいと強く要望してまいった経緯がございます。現在栃木県として郵送方式も取り入れた形の一時立てかえ払いの償還払い方式をとっております。病院の窓口で医療費を支払わなくても済む
現物給付方式を強く望む声が聞こえます。
現物給付方式導入に伴う
国庫負担減額は、国保の一般被保険者の数に対して
医療受給対象者が100分の１を超える場合、減額となるとの
ペナルティーが科せられることになっております。この
ペナルティー、県全体では10億円を超えるとの見方が強く、そのためなかなか
現物給付方式に踏み切れない大きな理由のようです。 そういう中にあって、全国では
現物給付方式を取り入れた県は平成12年10月現在でお隣の群馬県、茨城県を含む22県に上り、栃木県のような償還払い方式は18県、両方法併用が７県となっております。
普通調整交付金など国の補助など県全体で10億円カットなどという国からの県への罰則を考えますと、地方から国への働きかけ、訴えをし、改善に協力を呼びかけることと、国としての
子育て環境整備に努めてもらうことが最大値かと思います。しかしながら、子育て中の保護者からは、煩雑な手続の償還払い方式を病院の窓口で医療費を支払わなくても済む
現物給付方式を強く望む声が聞こえております。ぜひ我が市からの呼びかけ、大きな声を発し、県全体一丸となり、
現物給付方式を採用できる道を探り出していただきたい。そして、早急に子育て最中の若いお母さん方に朗報を伝えていただきたいと思いますが、市当局のこの支給方法の考え方、今後の取組みをお伺いいたします。 続きまして、仕事と育児の両立を地域で支援する
ファミリーサポートセンターについてでございます。この件につきましては、前議会、平成12年度第３回定例会におきまして、山口議員から初孫ができた幸せをかみしめながらの質問がなされた経緯がございます。 さて、少子化の時代を背景に、子供を取り巻く環境はますます混迷を増しているように思います。核家族化、都市化による子育て家庭が孤立化していく、その過程の中で、実に多種多様な問題が発生してきております。身近に相談相手がいないという状況にあって、女性の社会参加への加速、
ひとり親家庭、親の病気など仕事と子育ての両立をより難しいものとしている現状があります。残業で保育所への送り迎えができない、子供が風邪を引いてしまい、預かってもらえないなどの子育て家族のこうした悩みを解消するために、
ファミリーサポートセンターは1994年、当時労働省による仕事と育児の
両立支援事業として発足しております。この事業は、育児の援助をしてもらいたい依頼会員と育児の援助をする援助会員がそれぞれ会員登録をし、センターに常駐するアドバイザーや会員の世話役として活動するサブリーダーがニーズや都合に合わせて時間などの調整を行い、
子育て支援サービスのあっせんを行う仕組みとなっております。2004年度までの
少子化対策推進計画、新
エンゼルプランでは、今年度平成12年度中に全国102カ所で設置される予定となっており、2001年度予算案では657カ所へと大幅に拡充されるようです。利用者の対象は雇用労働者に限定されていましたが、2001年度からは専業主婦や自営業者などにも拡大されることになるようです。 この
ファミリーサポートセンターは、各市町村及び公益法人が運営主体となり、必要な経費は国２分の１、県４分の１補助になります。登録の際の会費や援助会員に対する報酬、預かる子供や援助会員の対象年齢、講習会の日程や内容など、各市町村で決められることになっております。正式な援助会員となる前に講習を受講し、育児の知識や心構え、緊急時の対応などを学びます。援助会員は、子育てを終えた熟年夫婦や子育て中の主婦などが中心で、保育園施設への送り迎えや親が職場から帰るまでの育児支援、急な用事や病気になったときなどの一時的な保育支援などを行います。また、運営主体には一括して保険に加入することを義務づけられており、万が一のケースも備えております。
財団法人女性労働協会が発行しております会員誌には、
サービス利用者の感想として、「援助してくださるおたくのお子さんと仲よく遊んでいる。また、仕事に責任を持ちながら、子供の習い事も続けることができました」や、援助会員の声としては、「余裕のある時間に多少でも人の役に立てる喜びを実感」などと好意的な反響が多く寄せられております。女性の社会進出や保育ニーズの多様化が進む中、住民相互の援助組織であるこの
ファミリーサポートセンター事業の拡大と充実は、次の時代を担う大切な未来の宝を安心して産み育てられる力強い助っ人の役割を果たすのではないでしょうか。 さて、ここで当局にお伺いいたしますが、2001年度大幅に拡大されます、この事業の我が佐野市としての考え方及び対応、取り組みをお伺いいたします。そして、過去におきまして援助会員となるべく講習会を受講済みの方がいらっしゃるように伺っておりますが、実態は掌握されているのでしょうか。 次に、佐野市
総合ボランティアセンターも設置されて１年が経過になるわけで、
国際短期大学の石橋教授に委員長を務めていただき、
ボランティアセンター運営委員会も活発な論議の中、充実してまいっております。この
ボランティアセンター及びＮＰＯを活用した
ファミリーサポートセンターをぜひ発足させていただきたいと考えますが、当局のお取組み、考えをお伺いいたします。 最後に、介護保険についてでございます。平成12年第３回定例会の折、介護保険について細部にわたっての質問をさせていただきました。まだ制度始まって５カ月の９月議会でのお尋ねでした。他市に先駆け、市独自の取組みで相談員を配置し、的確、親切な対応をしていただいたわけですが、その時点で63件の相談事業のうち、要望とか苦情は寄せられていないというのが現状でした。介護者の声、住民の声、事業者の声、そういう率直な要望及び苦情こそが制度を育て、制度を見直し、整えていく推進力になっていくのではないかとの思いから、実態調査の実施の大切さを訴えさせていただきました。早速
介護保険事業運営の適正化、サービスの向上等において今後の施策に資するためとの趣旨のもと、10月15日から11月10日にかけ、実態調査の実施をしていただきました。調査は、在宅利用者、非利用者、非該当者、
施設入所者の合計618名及び
サービス事業者等54事業者を対象に質問項目32問という広範囲に及んでおります。調査にご協力いただきました
サービス利用者を初め民生・児童委員の方や家族の方、施設職員の方々には大変ご苦労さまでございました。調査結果も
在宅利用者調査結果、非利用者、非該当者、
施設入所者、
居宅介護支援事業者、
居宅サービス事業者、施設調査結果と７通りの調査結果がまとめられており、
介護保険課の職員の熱意は酌み取るところでございます。いずれの調査票も、最後の部分に、「どんなことでも結構です。介護保険に関して意見、要望がありましたらお聞かせください」とのコーナーを設けたことと、そこに合計164人もの方から率直な意見が寄せられたことは、
アンケート調査自体、成功のあらわれだと思います。この調査結果を
介護保険課で調査総括としてまとめていただきましたが、少数意見ではあっても取り上げ、まさに福祉のすき間になっている部分とでもいうべき、さまざまな課題が浮き彫りになっております。 初めにお伺いいたしますが、現在では制度発足１年がたとうとしておりますが、この実態調査でまとまりました結果に基づき、どのような施策的見解をお持ちでしょうか、そしてこの実態調査を受け、平成13年度予算編成に具体的に盛り込まれ、対応された部分、事業の取り組みをお伺いいたします。 次に、１から17までまとめられました調査総括の中から何点かお尋ねしてまいりたいと思います。初めに、調査総括の①にまとめられておりますが、介護保険の認定申請についての周知についてのお尋ねから、全体的に見ると
介護保険制度については広く周知されていることがうかがえる。しかし、その内容等になると、まだ市民に理解されていない部分が見られるため、今後も引き続き内容を重視した周知が必要であると、この具体的なあり方、周知の方法をお伺いしておきます。 ２点目といたしまして、認定結果についてでございます。認定結果を適当だと思うと回答した者が
在宅サービスの利用者に80.9％などという高い結果になっておりますが、施設利用者についてはわからないと回答した者が35％と高い数値を示しているところから、入所者の理解が乏しいことや施設側の説明不足が考えられます。今後さらに認定内容への理解に向けた取り組みが必要であると言えると総括しておりますが、この理解に向けた取り組みの具体的なあり方をお伺いいたします。 次に、３点目といたしまして、⑤の
ケアプラン作成についてでございますが、
ケアプラン作成については意見を十分聞いてくれたと満足している高い水準が大分あるようですが、ケアプランの変更についてはどうしたらよいのかということに、知っているという回答が74.9％に対し、知らないが23.1％、それとか
ケアマネジャーを変更したいときの手続については49.8％、ほとんど半数の方が知らないと回答している。このことを受けて、この回答をしていることから、今後事業者の説明会、研修会、連絡等を通して事業者に趣旨の徹底を図る、このように総括しておりますが、事業者の趣旨の徹底のあり方と、それから要介護者に対しての啓発の具体的なあり方をお伺いいたします。 ４点目といたしまして、⑥の総括、利用料について。利用料については、十分な説明があったという回答が86.8％で、大方の利用者に理解されておりますが、十分とは言えないという回答も8.9％おりました。今後この8.9％、少ない数ではありますが、利用料についての理解に向けての取り組みの方法をお伺いいたします。 次に、５番目といたしまして、⑨の非利用者についての件でございます。非利用者については、サービスをしない理由として92％の方が家族でできるから、または家族だけでできるから、自分だけでできるからという回答でございます。それと同時に、非利用者の方に利用料金が高いからという、非常にショックな答えが8.0％あります。それと、10.7％の方が、サービスに抵抗があると答えています。こういうことを考えますと、サービスの改善や負担感への対応が今後大きな課題になってくると思います。このことをどのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。特に92％の家族でできるとした回答の方、この方々は今後介護保険料は支払っていただくわけですが、サービスは利用しない、こういう方たちの、例えば
家族介護手当などのお考えはないものかどうか、お伺いいたします。 次に、６番といたしまして、⑩、苦情等の相談先ということで、苦情等の相談先は在宅で
介護サービスを利用している者は
ケアマネジャーがまず第１で、事業者、
介護保険課、民生委員、
社会福祉協議会、
在宅介護支援センター、家族、この順になっているわけです。特に一人一人の声が伝わり、満足をしていただけるかどうか、相談事業は日常的に大切になってくると思いますが、積極的に相談が受けられるような体制の確保をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、７点目といたしまして、
入所施設者の件でございますが、
入所施設者の入所理由としましては、家族の事情という回答が76.9％と高い数値を示しており、在宅での介護の難しさがうかがえるということで総括しております。 ⑬としましては、
施設入所者のうち、家に帰りたいと希望している者は、調査対象者の103名中24名いらっしゃるわけです。そして、もう一方、帰りたくても帰れないと答えた方が51％、この両方含めますと75人の72.8％に及んでくるわけなのです。この数、⑫と⑬の家族の事情で施設入所をしてしまっている。ところが、施設入所の方は家へ帰りたい。でも、帰りたくても帰れない、このことが非常に心痛んだわけなのですけれども、このようなことから今後とも
在宅サービスの充実を図っていくことはもちろんのこと、家族や地域の中で安心して介護が受けられる環境づくりが必要であり、この対応が今後の課題と言えると、このように総括しておりますが、この対策をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ８番目といたしまして、⑭に
在宅介護支援事業者の調査結果が出ておりますが、
サービス担当者会議を開いていない事業者が41.2％あると、このようなことで、改正することが法によって定められているため、今後指導していく必要があると、このように総括もしておりますが、サービス受給者にとりましては、現場のサービス担当者が直接かかわっていただく立場でありまして、情報をしっかり把握していてほしいという望みがあると思います。もちろん法で定められていることは当然でありますけれども、ぜひこの事業者への対応、これはご苦労ですが、やはり
介護保険課のみができる仕事かと思います。ぜひ積極的に対応していただき、事業者に対する指導と申しますか、形を整えるべくお話をしていただきたいと思います。 それから、事業者に対する介護保険以外の介護予防生活支援事業について具体的な取組みをお伺いいたします。 ９番目に、⑰、その他意見要望の欄についてとございますが、被保険者からは
介護保険制度の全般についてのさまざまな意見、要望、先ほど申し上げましたけれども、かなりの件数で上がってきております。この多くの意見、要望の中には、非常に深刻なものも多くあるように見受けられます。これらを解決の方法、満足の方法にどのように対策を講じていかれるのか、非常に難しい問題とは思いますけれども、ぜひ真剣なお取組みをお願いしたいと思います。 以上のような総括のまた総括になっておりますが、この中から浮かび上がってくる課題について対応策を検討するとともに、利用者等の潜在的なものを含めた意識動向を踏まえ、また介護保険事業計画や給付実績及びこの実態調査との検証を行い、介護保険運営の適正化を進めていくものとすると、このように総括が述べられておりますが、ぜひ利用者の満足度が得られる介護保険運営を今後ともよろしくお願い申し上げまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 義本議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、駐車場問題についてのうち、駅南区画整理事業に伴う庁舎西側公園整備事業開始により、仮駐車場が利用できなくなる不足補てんの考え方についてお答えいたします。庁舎西側の仮駐車場につきましては、
介護保険課事務所の移転が終了した平成11年９月から公園整備工事が始まる平成12年12月までの間、空きスペースの有効利用ということで使用しておりまして、臨時的に約40台分の
駐車スペースが確保できたわけでございます。この仮駐車場を使用する以前は、現在の
介護保険課事務所の南側のところに19台分の
駐車スペースが確保されておりましたが、公園整備に関連した
介護保険課事務所の移転により、この部分が失われてしまいましたので、公園の整備に伴う自主的な不足スペースはこの19台分と考えております。 そこで、今議会で補正予算の計上をいたしまして、元さくら銀行佐野支店駐車場の取得をお願いしているところでございますが、仮にこの敷地を取得できたといたしますと、約15台程度の
駐車スペースが確保できますので、
介護保険課事務所の移転により不足が生じた分は補えるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、慢性的来
庁者用駐車場及び
中心市街地の駐車場問題対策についてのうち、来
庁者用駐車場についてお答えいたします。来
庁者用駐車場につきましては、先ほど議員も述べられましたように、現在119台分の
駐車スペースが確保されておりまして、平成11年度実績では１日平均約545.3台の車両が駐車しておりますが、満車状態になってしまい、来庁者に路上で待機をしていただくことは年数回ございます。今後につきましても、駐車場に係員を配置しておりますので、来庁者にご迷惑がかからないよう、適切な駐車場管理と車両誘導に努めてまいりたいと考えております。 また、
土地開発公社からの買戻しする用地につきましては、現在と同じ駐車場として利用したいと考えておりますし、またさくら銀行駐車場跡地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、約15台の駐車が可能となりますので、現在の駐車場と一体として使用したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、経済部長。 （経済部長 渡会君登壇）
◎経済部長（渡会光政君） おはようございます。それでは、私の方からは
中心市街地の駐車場問題と
ファミリーサポートセンターの関係についてご答弁をさせていただきます。 最初に、
中心市街地の駐車場問題でございますが、
中心市街地における駐車場につきましては、月決め駐車場が多く立地しておる状況にあります。このため市といたしましては、中心商店街での買い物客等の利用をいただくため、有料の時間貸し駐車場といたしまして高砂町駐車場及び万町駐車場を設置しております。平成12年度の利用状況につきましては、高砂町で１日当たり26台……これは時間ですので、丸々１日ということではございませんが、台数で割りますと26台、万町が29台という状況にございます。最近さらに高砂町駐車場につきましては、南側にありました未利用のバイク置き場等がございまして、ここのフェンス等を取り払いまして40メートルの撤去をいたしまして駐車場を整備したところでございます。これによりまして、高砂町駐車場は50台の
駐車スペースということで余裕のある状況にございます。このような状況から、特に民間の駐車場の支援等は現状では考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 なお、ラーメン横町との話もありましたが、今後における対応といたしましては、高砂町駐車場等につきまして大型バス等の
駐車スペース等の確保も検討してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、
ファミリーサポートセンターの関係でございますが、これは現在急速に進んでおります少子化に対応するため、子供を産み育てることに夢を持てる社会を実現する方策、すなわち新
エンゼルプランでございます。これは関係各省庁が入っておりまして、労働省もこの中で働く婦人の子育て支援ということで
ファミリーサポートセンターの予算の窓口になっているという状況でございます。安心して子供を産み、ゆとりを持って育てるという家庭や地域の環境づくり、そういうものに支援するというのが
ファミリーサポートセンターでございまして、趣旨内容等については議員ご指摘のとおりでございます。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、育児の援助を受けたいという方、それから育児の援助をしたいという方の会員組織でございまして、その会員が地域における育児に関する相互援助活動を行うことによりまして、仕事と育児の両立が図れる環境づくりに資することを目的としているものでございます。したがいまして、今後は市民のニーズはどうなのか、あるいは他市の状況はどうなのか、関係各課もかなりございますので、そういうところともよく協議をし、検討をしてまいりたいというふうに考えております。特にこれに伴う講習の受講者等につきましては、実態は承知はしておりません。 それから、
ボランティアセンター及びＮＰＯを活用した
ファミリーサポートセンターの考え方でございますが、
ファミリーサポートセンターの設立主体につきましては、市町村、それから民法第34条の規定に基づき設立された公益法人が事業主体ということでございます。こういうことから、
ボランティアセンター及びＮＰＯなどのお考えも考慮しながら、佐野市の実情に合った方法で考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（小野一郎君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） おはようございます。義本議員の一般質問にご答弁申し上げます。 まず、
乳幼児医療費助成についてでございます。本県は、少子化対策として乳幼児医療費の
助成対象年齢を現行の３歳未満から２歳引き上げ、５歳未満児とすることを今議会に上程してございます。本市におきましても、県同様、５歳未満児までの医療費助成を計上させていただいたところでございます。 次に、支給方法についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、現物給付の県が22県ほどございまして、半数がそのように行っておるわけでございます。本市は、現在償還払い方式で助成を行っておりますけれども、先ほどこれは昨年の12月30日の読売新聞でございますけれども、栃木県知事は乳幼児医療費の助成は現物給付の方式が望ましいという考え方から、全国知事会等を通して国に要望していくとの記事がございました。本市といたしましても、引き続き市長会等を通じまして乳幼児医療費の助成の対象年齢の引き上げ、それから早期に
現物給付方式にしていただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。そして、子育て環境の整備と健全育成を図ってまいりたいと考えております。 対象年齢を平成17年度に6,000人としているが、年度ごととのお尋ねでございますが、基本的な考え方は17年度の目標年次までに就学前までの全乳幼児を対象とする考えで6,000人という数字を掲げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険につきまして、実態調査結果に基づく施策的見解について及び実態調査結果に基づく予算編成についてのお尋ねでございます。まず、実態調査結果に基づく施策的見解について申し上げます。実態調査につきましては、昨年の10月から11月までの期間に実施をさせていただきました。その結果、
介護保険制度の総体的な部分については理解がなされているものの、利用手続や
介護サービスの種類、内容など利用に係る部分につきましては、まだまだ周知啓発が必要であるという結果が出てまいりました。 そこで、13年度においても、引き続き趣旨普及を図るため、広報さのやパンフレット等による啓発あるいは説明会、講演会等の開催を実施することとして、13年度の予算を組ませていただきました。また、介護支援専門員、
ケアマネジャーでございますが、
介護サービス事業者との関係や事業者の役割、事業者によっての質の格差の是正を図る必要があることから、事業者間での連絡調整、研修などを実施する組織といたしまして、今月20日に介護保険指定事業者打合せ会を開催させていただきました。その中で仮称でございますけれども、佐野市介護保険指定事業者等連絡協議会の組織化をお願いしたところでございます。さらに、実態調査結果では、施設に入所している介護の必要な方のうち、在宅での生活を希望している方が４分の１いることもわかりました。今後これらの方々が在宅でも生活できるような施策を検討させていただくこととしております。しかしながら、高齢者にとっては、できれば介護を受けることなく、楽しく、また一日でも長く在宅で生活をしたいと願望しております。これらの方々が多くなればなるほど、介護給付費の削減にもつながることでございまして、新事業といたしまして、一般施策の老人福祉対策で給食サービス等や高齢者ふれあいサロン事業等を実施するための予算計上をさせていただきました。今後とも実態調査の結果を踏まえながら、適切な施策の推進を国、県等と連携を図り、遺漏のないように対処していきたいと考えております。 次に、実態調査結果に基づく予算編成でございます。前にも述べさせていただきましたが、趣旨普及、啓発につきましては、広報さのへの掲載にかかる費用、パンフレットの作成費用、説明会や講演会の開催にかかる費用等を予算に計上させていただいております。また、介護保険の利用を促進するとともに、本人や家族の介護負担の軽減を図ることを目的として、一つには低所得者に対する利用料軽減策としまして、引き続き介護保険施行時に高齢者ホームヘルプサービスあるいは障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方に対する利用者負担を３％にする軽減措置を図るための予算、二つ目には低所得者で特に生計困難な方に対して社会福祉法人が利用者負担を２分の１減額とした場合、減額措置した利用額に対する一定額を市より社会福祉法人等に補助することとなりますので、その予算を計上させていただきました。また、三つ目には、低所得者世帯で介護認定されたが、１年間介護保険のサービスを受けなかった場合の介護をしている家族に対しまして介護慰労手当を支給するとともに、その費用を予算に計上させていただきました。今後とも国、県の動向を把握し、関係機関等と協議して対処してまいりたいと考えております。 次に、介護保険実態調査結果の調査総括の中の項目の具体的な考え方はというご質問でございました。先ほど答弁させていただいた部分とダブる部分もございますが、まず１番目にご質問いただきました
介護保険制度の細部について、利用の手続や
介護サービスの種類、内容など、自分がどのようなサービスを利用したらよいか、利用に係る部分での理解が不十分なところがあると思われますので、今後とも引き続き趣旨普及を図るため、広報さのやパンフレットの配布、あるいはそれに伴う啓発、説明会、講演会等の開催などを実施してまいりたいと考えております。また、在宅で生活をしたいという人が多くいることもわかりましたので、
在宅サービスが受けられるような体制の確保を進めるためには、地域の人々の支援が必要不可欠であることから、ボランティア活動等支援に向けた取り組みを支援するための方策を検討してまいりたいと考えております。 二つ目でございますが、介護認定についてでございます。特に
施設入所者に対しては、施設に対して事業者説明会等で周知をお願いしているところでございますが、現在先ほど申し上げました（仮称）佐野市介護保険指定事業者等連絡協議会の組織化を進めておりますので、この協議会で統一した指導ができるものと期待しているところでございます。また、認定がされたが、サービスを受けていない者に対する利用の促進や非該当と認定された方への本市の独自施策でございますが、高齢者在宅福祉サービスの利用促進と啓発については、今年２月20日に開催しました介護保険指定事業者打合せ会において詳細に説明し、周知や相談をしていただくようお願いしたところでございます。今後とも広報周知を積極的に図っていくことは言うまでもございませんが、地域に密着している民生委員、児童委員や各地区の地区
社会福祉協議会等との連絡を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ５番目でございます。ケアプランの変更や
ケアマネジャーを変更するときの手続について、今後さらに事業者説明会や研修会、連絡協議会等を通じて事業者に趣旨徹底を図るとともに、要介護者に対しましても広報さのや要介護認定決定通知書にパンフレットや趣旨説明書を同封するなどして啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、６番目でございますが、利用料については利用者にとって利用した場合に、幾ら利用者負担がかかるかということは大変関心のあることでございます。本市が３月より開始する社会福祉法人等による低所得者への利用料軽減対策等、もろもろの軽減措置につきまして、
居宅介護支援事業者や
介護サービス提供事業者、施設などと連携を図り、周知啓発に努め、理解を図ってまいりたいと考えております。 次に、10番目、苦情等の相談先等につきましては、
介護保険課に苦情、相談等の専門窓口として介護保険相談員を配置し、さらに専門の電話、ホットラインと称しておりますが、これを設置し、苦情、相談等に対応しているところでございます。この結果は、４月から１月までに苦情はございませんが、相談が108件ほどございました。今後とも広報さの等により相談窓口のＰＲを図るとともに、事業者等連絡協議会の中にも苦情や相談に関する委員会を設けていただき、苦情、相談体制の確保を図り、
介護保険制度の向上に向けて努めていきたいと考えております。 次に、
施設入所者が在宅での介護が困難であるという問題でございますが、在宅でも生活できるよう、介護予防、生活支援対策や家族介護支援対策等を実施しているところでございますが、さらにこれらの充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、一般施策として在宅介護者介護手当の支給、紙おむつの給付事業、在宅老人介護者研修などを実施しておりますが、新たに新規の事業としまして配食サービス事業、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者ふれあいサロン事業等を実施することといたしました。また、施設等の整備につきましては、今年度医療法人によります佐野市で初めての痴呆性高齢者グループホームが完成いたします。さらに、13年度には特別養護老人ホームにグループユニット20床やケアハウス30床、13年度から14年度の２カ年継続で特別養護老人ホーム50床が整備される予定でございます。このことによりまして、在宅介護や施設介護がさらに充実されることになると考えております。 次に、
在宅介護支援事業者の調査結果におきまして、
サービス担当者会議を開いていない事業者があるとのことについてでございます。
介護保険制度では、要介護者の
ケアプラン作成に当たっては、サービスや緊急時の対応体制や家族、隣近所の役割、対応などを盛り込んだ介護計画が求められております。そのために
サービス担当者会議を開催することを定めております。よりよいケアプランを作成していただくため、事業者打合せ会等で指導をしておりますが、これらの対応を図るため、基幹型の
在宅介護支援センターを早期に立ち上げるとともに、今後とも事業者打合せ会や研修会等で指導をしてまいりたいと考えております。 なお、事業者等連絡協議会の組織化により、さらに充実が図れるものと期待をしているところでございます。 それから、介護認定は受けている中で、非利用者につきまして利用料金が高いという方が８％あるというご指摘でございました。私どももこのことにつきましては真剣に受けとめてまいりたいと考えております。 なお、ここで介護手当が非利用者で全く家族だけで介護した場合に介護手当がどうかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、低所得者につきましてはその制度がございますので、これを活用してまいりたいと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、義本美智江さん。 （17番 義本君登壇）
◆17番（義本美智江君） ご答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。 駐車場の件ですが、119台分にさくら銀行の用地取得ということになりますと、15台分プラスで134台分。先ほど解消策ということで車両を上手に誘導していくとか、こういうお話をしておりましたけれども、誘導がうまくいくかいかないか、こういうことよりも既にスペースの確保が問題なわけですから、抜本的な解決にはならないのではないかと思います。このたびの
土地開発公社からの買戻し分、庁舎南側の未舗装分の74台分と、それに先ほどのさくら銀行の分を15台プラスしますと89台分になるわけですが、私はもうこの平面利用としての駐車場利用は限界があると思うのです。そういうことで、その平面利用の２倍、３倍……２階になると２倍分、３階になると３倍分、４階建てになると４倍分の利用が可能になるわけですけれども、その立体駐車場の考え方をぜひ今取り入れ、整備すべきではないかと、このようにご提案したいと思います。もうこれは本当に喫緊の課題ではないのかと思います。 例えば本日も議員が二十何名おりますと、その分の台数は既にもう一日じゅう占領されてしまうわけですし、あと自転車の方もいらっしゃるようですけれども、先ほど申し上げましたように大会議室などの会議の場合は、もうかなりの台数で埋まってしまうと思うのです。そういうことを考えますと、ぜひ今この中心地にありまして、特に立体駐車場は大いに考慮すべきではないのかなと思いますけれども、当局のご英断をお伺いしたいと思います。 それから、先ほど経済部長さんの方からラーメン横町ということで、
中心市街地の活性化ということでお話がありましたけれども、先ほどちょっと議員同士のお話の中でもありましたけれども、「ラーメン横町はどこだい」と観光客に聞かれてしまうのです。ある程度の形だけでも結構ですけれども、どのような形でのラーメン横町の整備をお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。ちょっとずれるかもしれませんけれども、関連してお伺いしておきたいと思います。 それから、乳幼児医療費の助成の対象者についてでございますが、もう最近の若いお母さん方と申しますか、ＩＴ革命の推進などからか、非常に情報ニュースが大変スピーディーなものがありまして、近隣の市とか町の対象年齢を挙げまして、我が市の対応はどうなのかということで、まずすぐに聞かれてしまうのです。確かに施策の中にはぬきんでた特徴のある事業というのはそれぞれ各市町村であると思いますけれども、近隣市町、例えば近隣県ぐらいはぜひこの対象年齢とか、あとはそういう支給方法なども歩調を合わせていただけると非常にありがたいなと、このように思っております。ぜひ先ほど非常に前向きなご答弁で、県の方としても対応をそのように方向性を考えていらっしゃるということでしたので、期待したいと思います。 それと、何と後期計画におきますと、17年度までの6,000人の対象年齢を拡大する。この対象年齢をお聞きして、就学前と伺って非常に愕然としたわけなのですけれども、これはただ数字を並べたのかなと。我々は、もう就学前は既に近隣市では13年度から実施するところが出てきておりますので、ぜひこういう長期の感覚ではなくて、就学前はもう本当にできれば今年度じゅうであっていただきたかったわけなのですけれども、来年せめて14年度にはもうそれをぬきんでるぐらいの、そういう対象年齢を設置していただきたいと、このように思いますけれども、もう一度17年度までの計画ということをお伺いしておきたいと思います。 次に、
ファミリーサポートセンターの件をお伺いいたしました。これは、経済部長の方のご答弁で保健福祉部長かなとも思ったのですけれども、先ほどの仕事と、それから育児を支援するということで、それで経済部長のご答弁でございました。先ほど
ボランティアセンターとかＮＰＯを利用してはいかがなものかと、このこともご質問を申し上げましたけれども、ことしは国連が定めたボランティア国際年になっているわけです。それで、たまたま明治大学の山崎教授の講演が紹介されておりますけれども、「人間の真の幸せは、単に生存権が満たされるだけでなく、社会参加による生活の質の向上にある。また、住みなれた場を住みよい場所へと変えていく、いわば民による公益とも言えるＮＰＯの活動には、互いに学び合う双方向性があり、その意義は大きい」と強調しております。山崎教授の指摘にもあるように、ボランティアの目的は活動を通して、ともに人格を高め合うことにある。生活の質の向上にある。ボランティア社会とは、だれもが普通にボランティアに参加し、自分発の社会貢献活動に生きがいと喜びを見出す社会である、このようにボランティア社会の位置づけをしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、
ファミリーサポートセンターの立ち上がりを待っている方、要するに援助会員としていつでも登録できるような講習を受けた方がいらっしゃるということを伺っておりますので、要するに市民側としては何かお役に立つならばということで準備をされた状態でお待ちの方もいらっしゃることは事実ですので、ぜひ今年度調査していただきまして、何とか時期的にちょっと逸してしまったかなとも思うのですけれども、早急な立ち上がりを準備していただきたいと、このように思います。 各自治体によってはいろんな取組みをしておりまして、出産後のお母さんを支援、これは保健福祉部の方になってしまいますけれども、ママヘルパーを派遣という形で、こういう事業を行っているところもあります。例えば２級のホームヘルパーさんで研修を受けまして、そしてママヘルパーということを派遣をしている、そういう制度、これは生まれたばかりの赤ちゃんを抱えたお母さんの肉体的な負担と精神的な不安を軽減するものとして注目を集めているということで、これも若い、まだ未経験のお母さん方にとっては非常に心強いヘルパー制度だなと思うのですけれども、こういうことで各自治体それぞれ特徴を生かした活動もしておりますので、我が市としても
ファミリーサポートセンターと限らなくても、子育て支援という形を二重にも三重にも手厚く整えていただきたいと、このようにこれは要望しておきたいと思います。 それから、あとは
介護保険制度についてでございますが、先ほど
介護保険制度、調査結果を受けた今後の取組みを非常に詳細にお答えいただきまして、実態調査が大成功だったなと、この後の事業の取組みがそのことにつながっていくと思いますので、今後とも特に結果の後が大事かと思いますので、お取組みをお願いしておきたいと思います。特にその中でふれあいサロン事業とか配食サービスとかいうお話がありましたけれども、もう一度このことをすばらしい事業でありますので、詳細をお伺いしておきたいと思います。 それと、介護慰労金のことも非常に朗報でございますので、お伺いしておきたいと思います。 それから、生きがい対策事業の方で介護状態をなくしていく、健康老人をつくっていくと、生き生きと第２、第３の人生を歩んでいかれる高齢者をふやしていく、このことが最大値かと思いますので、もう一度生きがい対策事業の詳細をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 義本議員の再質問にお答えいたします。 私の方からは、来庁者の駐車場についてでございますが、現在のところ立体駐車場の計画はありませんが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、経済部長。 （経済部長 渡会君登壇）
◎経済部長（渡会光政君） 義本議員の再質問にお答えいたします。 ラーメン横町の関係でございますが、これは
中心市街地活性化計画の中にございまして、民間活用ということで、民間の方の活力を出していただいて
中心市街地活性化につなげたいと、そういう中で私どもの方でご協力できるものはご支援、ご協力をしていきたい。主体は民間、それから商工会議所等も中心になりまして動き出しているようでございますので、ただ場所等はまだ決まっておりませんので、ご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 義本議員の再質問にご答弁申し上げます。 まず、乳幼児医療の関係でございますけれども、目標年次を平成17年度6,000人としておりますが、私どもは一日も早く、つまり17年度を待たずに実現できればと考えております。そのためにこれが実現できますよう、強く市長会等を通しまして県にお願いしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 次に、介護保険の中で生きがい対策事業の幾つかとして給食配食サービス、ふれあいサロン等がございました。給食サービスにつきましては、民間委託という形で週５日昼食をできればというふうに考えております。この場合、一部負担金をいただくことになるかと思います。 それから、生きがい対応型のサービスでございますが、これも具体的には民間委託ということで、今考えておりますのは
社会福祉協議会を通しまして実行に移せればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、藤倉義雄君。 （９番 藤倉君登壇）
◆９番（藤倉義雄君） おはようございます。ただいまから通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 私は、今回もこの新清掃センター建設１件に絞ってお尋ねしようと思いましたが、私なりのテーマでありました教育問題、すなわち小学校における教科担任制について質問させていただくことになりました。と申しますのは、去る２月３日の下野新聞に、「小学校でも教科担任制を県内で25校が導入」とありました。また、２月６日、同じく下野新聞に、元小中学校の先生をしておりました宇都宮の鈴木悌介さんという方の投書で、「教科担任制の一層の推進を」というのを見させていただきまして、教育も重要かつ深刻な問題でありますので、急遽取り上げたわけであります。 私は、平成11年の４回定例会、第５回定例会、12年第２回定例会と３回にわたり教育長さんにお願いをしてまいりました。１人の先生との出会いで今日があるという親子の話、多くの先生に教えていただくことにより、１人の先生では見つからなかった子供のよい点、よい面。学校崩壊がなくなる、不登校がなくなる話。どうしても人間、好きな先生、嫌いな先生ができてしまう。子供は先生を選べない。多くの保護者や子供が希望している話、いろいろお願いをしてまいりましたが、ご理解をいただけませんでした。いろいろ課題もあろうかとは存じますが、私は教育というものは先生がやりいいからとか、都合がよいからではなく、基本は子供中心に考えていただくのが必要ではないかと考えております。 それでは、新聞の一部を読まさせていただきます。「小学校でも教科担任制、県内で６％、25校の導入」とあります。ちょっと抜いて読みますが、複数の教師が授業に出ることで、児童への見方が多角的になるのを初め、教師が得意教科を生かし、授業の充実を図れるなど学習、生活指導の両面で効果が期待できるという。学級崩壊が叫ばれる中、１人の教師が大半の教科を教える従来の学級担任制の変化の兆が見えています。それで、宇都宮の横川小学校の校長の話ですが、子供も先生も人間、合う合わないは必ずある。学級担任と仲よくない関係でも、教科担任の先生との関係がよければ子供は救われるなどのメリットを説明しております。 また、その日の裏側ですが、「教師、児童の反応上々」とあります。先生は、専門を生かせる。子供は授業が楽しい。それで、中にありますが、児童への見方も多面的になったという。人の世話をしないと思っていた子が、習字の墨をこぼした友達の世話をしていたと国語の先生から報告され、新たな一面が発見できたなど、これまでわからなかった受け持ちが児童の長所を生み出したともあります。それで、教科担任制は児童たちにも好評だ。５年生の男子は授業がわかりやすくなった。算数の点数が上がったなどと話す。教師の専門性が功を奏し、６年生の女の子も好きな先生の授業は楽しい。率直に手を挙げるようになった。変化に富んだ先生の顔ぶれで、子供も満足そう。宇都宮小学校780人に昨年アンケートをとりましたら、高学年児童の８割がこの教科担任制がよいと言っているそうであります。 今宇都宮と壬生小学校の話をちょっと挙げましたが、私は前回の３回にわたり、全く同じようなことを質問しました。田沼教育長が申しますのには、やはりなかなか難しいという話でありましたが、高学年の８割もがよいと評価していることですから、日本一子供を大事にすると市長も言っていますから、子供が希望することを一日も早く実現されるよう現場の校長先生、教頭先生にもお願いいたします。教育長さんのお考えを一言お願いします。簡単でいいですから、いいか悪いかでひとつお願いいたします。 ２点目といたしまして、新清掃センター建設について何点かお伺いいたします。私は、今回で連続４回の質問になりますが、前回まで明快な答弁はいただけませんでした。当局では、新清掃センターについては理解をいただけるよう、今後とも地域の皆様に話し合いを行っていきたい、理解をしてくださいという一点張りです。反対同盟の人たちが訴えていることがいまだに理解ができないことに残念に思う私であります。同盟の人たちすべてが焼却場はどこかにつくらなくてはならないということはもう重々承知しております。候補地が赤見の駒場ということに反対をしているのであります。 ちなみに、佐野市内の北西で一番高地にあり、円城院公園、市内で一番の湧水地、赤見町1,400戸から成る、利用する市ノ沢の浄水場あり、市内で最もつくってはならないところであります。もう既にタイヤ火災で汚染されていることは明白だと思います。 私は、前にも一般質問で述べましたが、有名な環境学者、立山裕二先生が、「20世紀は石油の戦争であり、21世紀は水の戦争である」と申しております。今世紀一番問題とされるのが水と環境問題でありましょう。市内で最も環境のよいところに、水と緑と万葉の里に予定されたことに住民が激怒をしているのであります。常識では考えられないというのが反対同盟の人たちの嘆きであります。これは天の声であり、地の叫びでもあります。その辺のところを多くの市民の皆様にご理解をしていただきたいのであります。清掃センターの候補地を赤見に決めた根拠について、反対同盟より求められているが、いまだに明白にしてはおりません。その辺のところを踏まえてお聞きしたいと思います。 一つ、市長にいつごろどなたが候補地をお勧めになったのか、お聞きしたいと思います。一つ、市長は、いつごろ候補地を決められたのか、赤見にです。一つ、市長と何人の方で候補地をお決めになったのか。 ２点目として、赤見地区連合会が一昨年11月29日に清掃センター見学に行きましたが、当局では連合会の要望でバスを出したと申しておりました。連合会長が最も不適な場所にもかかわらず、当局と接触を持ったことは利権以外には考えられないと思います。 そこで、一つ、場合によっては証人喚問はいかがなものか、お聞きいたします。と申しますのは、市民部長は再三にわたり、当時の連合会長の申し込みですと申しておりましたが、私はどうしても連合会長が１人でだれにも相談もなく、みずから進んで何の利権もなければ申し込みはしないと思います。また、連合会で同行した人たちに迷惑がかかるのではないかと心配されるからであります。 一つ、赤見地区で見学に行った15名の方が参加されたそうですが、その連合会と何らかの約束事でもあるのか、率直にその辺もお伺いいたします。 ３点目といたしまして、足利ではトンネルの西側で樺崎町というところに用地買収までして予定されましたが、樺崎町の猛反対により、野田町に建設されました。そういう経過があり、日光地区広域組合も建設予定地をわずか少数の反対に遭い、新聞報道によりますと撤回の方向にあります。私も日光地区広域の予定地を見てまいりましたが、ここも農業用水、すなわち水が問題のようであります。 そこで、お聞きいたします。一つ、当佐野市では最も不適である赤見の候補地に、なぜこれまで固執するのか。どうしてかお伺いいたします。ほかに白紙撤回できない大きな理由があるものかも答弁を求めたいと思います。 それから、赤見地区同盟では、去る２月５日、赤見地区コミュニティセンターにおいて津川先生を講師にお招きいたしまして学習会を開催いたしました。「熱分解ガス化溶融炉とはどんなか」という題で講演をいたしました。大勢参加されまして、駐車場がいっぱいで、大門の役員の方が大変お骨折りかけてくれまして、駐車係をしたそうであります。本当に頭が下がる思いであります。先生は講演会に先立ち、役員の方と円城院公園、ごみ焼却場候補地、タイヤ火災跡地、市ノ沢浄水場、そして出流原弁天様と、さらに弁天様の３階から赤見全域を一望されて、自然の豊かさと水の清らかさに驚いていたそうであります。先生は講演の冒頭に、赤見地区をごみ焼却場の候補地と選んだことに大変疑問を持たれました。赤見地区は、周囲が山で盆地であったために、気象学的に逆転層という上の方が暖かくなってしまう、普通よりも逆な鍋のような状態になるそうです。私も前に一般質問で申しましたが、煙が帯状にたなびくような状態になり、非常によくないところと申しておりました。また、水源地であるところからして、最も候補地には不適であると申しておりました。 そこで、お伺いいたします。市長は、赤見地区町会の説明会で、また一般質問等において水は一滴も出さない、安全であると申しておりましたが、安全はわかりましたが、水を一滴も出さないということは排水はつくらないということで理解してよろしいのでしょうか。 次に、ことしの１月30日と31日に創政クラブと私の所属します新生会で愛知県の豊橋市と碧南市に行政視察に行ってまいりました。碧南市では、焼却場を見学させていただきました。この施設は、碧南市と高浜市で構成する組合でクリーンセンター衣浦と申します。昭和37年４月に成立して、ごみ処理、し尿処理、火葬業務も担っております。しかし、ごみ質の変化と施設の老朽化により、最新施設で平成４年から７年９月まで継続事業により建設されましたこのクリーンセンター衣浦では、古い施設のすぐ隣に、また新しい焼却場を建設したそうであります。新焼却場建設に当たり、住民に１年半もかかり説得をしたそうであります。また、クリーンセンター衣浦の所在地は碧南市と高浜市の境界にあり、碧南市側が農振区域で高浜市側が市街化区域であります。 そこで、２点ほどお伺いいたします。市長は、何人かの質問で新清掃センターの候補地が３カ所あると申しました。１カ所は駒場であるということはわかりました。他の２カ所につきまして、１カ所は農振地区で除外手続が必要であるとか、もう一カ所は都市計画上まずいとかで申しましたが、私はそれは後でつけた口実ではないかと疑いの目で見ております。この辺のところが反対同盟を含めた市民の多くの皆様の行政不信につながるものと思います。なぜなら、他の市では市街化区域や農振区域に焼却場が建設されております。市民部長は、前回の私の質問で、「県との話し合いをしてきたところでありますが」と言っておりましたが、どんな交渉をしてきたのか、明快にお聞かせください。 それから、クリーンセンターでは１年半も前から説得に努めて、旧施設の場所に建設したと苦労話をしておられました。当市においては、田之入町の人たちとの話し合いに前回も述べましたが、誠意がなかったように私は思えてなりません。といって、田之入にまた持っていくということではないのですけれども、いろいろかんがみますと、田之入町撤回の前に既に候補地は赤見に決まっていたのではないかと思わざるを得ません。その辺のところも明快にお聞かせください。 それから、去る１月28日に、赤見地区焼却場建設反対同盟連合で円城院公園において団結総決起集会が行われました。大雪の翌日、寒い中を同盟の駒場地区、町屋地区、市場地区、出流川沿岸水利組合と４連合会の枠を超えた大門、出流原、寺久保の多くの住民が参加をされまして、久保議員、山口議員、川田議員と激励のあいさつをされました。最後に、決議文が採決されました。その決議文の当局の見解を見させていただきますと、まさにお役所見解と申しましょうか、法的なものを引用しただけと私には見えておりました。また、野積みされたタイヤに至っては、蚊の発生源になり、近隣の住民は昼間から表玄関に蚊取り線香をつけなければならないような、本当にひどい状態であります。また、業者には既に片づける力もなく、一日も早い撤去を県に強く働きかけていただけるようお願いをいたします。 私は、昨年の６月から焼却問題に対してずっとやってまいりました。親戚の家には「藤倉が反対すると焼却場が佐野にできなくなっちゃうぞ」なんて言われて、迷惑といいますか、私が悪いのでしょうけれども、大変あちらこちらで非難を買っております。また、町屋地区の町会、市場地区の町会もみんな辞職したなんていうことで、それも藤倉の責任だなんて言われて大変困っております。それで、市長を初め三役の方には大変嫌われて、本当に四面楚歌でありますが、またこんなことを言う人もいます。「反対すると身が危険だから」なんて意味のわからないことを言う人もありますが、私は、あの水道です、市ノ沢水道、あれは市ノ沢の人と萱場の人たちが、当時水道なんて考えられない時期に血の出るような思いであそこへ水道をつくったのです。うちのおやじが当時会長でありましたが、委員長というのですか、本当におやじはうちのために何もならなかったけれども、そういうことに対しては年じゅう朝から晩まで市ノ沢と萱場に、おまえが来ては来なくなるとかという心配で、常にそればかりでした。その当時、本当にあそこへ水が自然に出ていたのです。そこへ私は仕事にも行っていませんでしたから、まだ20歳前ですか。それで、機械を出流原の今の亀田収入役の裏のあたりまでリヤカーで借りに行って、それで年じゅう水質検査だなんて駆り出されて、そんな思いもあるのです。それで、あそこは５メートルなのです、浅いのです。本当に周りの絞り水でとっているような状態です。皆さんもご存じでしょうけれども、普通20メートルぐらいの深さからとっているそうなのです。それはまたそれとしていいのですけれども、あの水源地のところに焼却場をつくろうというのが、私はどうも納得いかない。私は、もしあそこがどうしても佐野で一番適当だと皆さんが思うのであれば、私は生意気なようですが、１軒１軒町内を歩いて、どうしてもお願いしたいのだと。私は水も一滴も出さない、安全だからなんていうことは言いません。どうしてもお願いしたいのだということでお願いするつもりです。 本当に生意気なことばかり言ってしまって済みませんが、それから一般質問で私がやりましたら、何人の方から市長はあれでは全然答弁になっていないと電話がありました。きょうもこんなに多くの方が仕事にも行かないで忙しいのに傍聴していただけるのは、私の質問を聞きたくて来たのではないのです。市長が明快な答弁をしていただきたいから来ているのであります。よろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 私の方からは、藤倉議員の教育問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 小学校における教科担任制の導入につきましては、藤倉議員から過去３回にわたって、本当にご熱心なご質問をいただきました。ただいまは教育長の理解が得られなかったとおしかりをいただいてしまいましたが、議員の主張につきましては、私なりに理解をしてきたつもりでございます。過去３回の答弁の要旨は、藤倉議員のおっしゃいますように、小学校３年生以上をすべて中学校のような教科担任制にするということは現段階では無理かと思われますが、小学校におきましては現在の学級担任制を基本にしながらも、中学校のような教科担任制を取り入れ、それを拡充していく方向が望ましいし、また実際にそのようになっていくでありましょうと、そんなふうにお答えをしてきたつもりでございます。 さて、ご質問のように、２月３日に県教委が平成12年春に実施した調査によると、県内公立小学校のうち６％弱の25校が教科担任制を導入しているとの新聞報道がございました。早速県教委にも照会をしてみたところでございますが、この調査は細部にわたっての調査ではないので、教科担任制の対象が全教科なのか、一部の教科なのかなど具体的な実施内容は把握していないということでありまして、今後それを把握する準備に取りかかっているということでございました。 そこで、この新聞報道を受けて当市ではどのように考えているかとのお尋ねでございますが、前回までに申し上げましたとおり、現時点での小学校の教科担任制につきましては、学級担任制に教科担任制の様子を加味し、これを拡充していくことが適当ではないかと考えております。前にも藤倉議員にご答弁を申し上げましたとおり、小学校における現在の学級担任制には、１人の教師が受け持ちますので継続して指導ができ、子供の様子や友人関係がわかり、適時適切な指導助言ができるという長所がございます。しかしながら、その反面、議員がおっしゃいますように、教師と子供との人間関係もあることでしょうし、教師の得意、不得意もありますし、また教育の多様化への対応であるとか、多様な個性を持つ子供を生かしたり伸ばしたりするためには、１人の教師ではなかなか難しいという反面があることは事実でございます。 一方、教科担任制でありますが、これは教師の得意な教科を生かすことができる。また、児童が多くの教師の人格に触れることもできるし、多くの教師の目で子供を見ることもできると。学校全体で子供を指導していこうという体制づくりがさらによくできるなどの長所があります。しかし、その反面、学級担任が自分の担任する児童に接する機会や時間が量的に減ることもあります。それから、時間割りが中学校のように固定をいたしまして、学級経営の弾力性が失われやすいことなどの面が挙げられております。また、低学年では適さないのではないかということも言われております。このように両者ともに一長一短がございます。そのようなことから、今後小学校では学級担任制を基本にしながら、その短所を補うために教科担任制の長所を取り入れつつ、教科指導を協力、分担し、学年または学校全体としてそういう指導組織を検討して協力して指導を展開することが望まれます。 市内の小学校におきましては、全面的ではありませんが、教科担任制的な試みを取り入れている学校は大変多いわけであります。12年６月の議会で藤倉議員にお答えしましたときには、今年度市内の小学校で一つの学級を３人以上の教師で指導に当たっている学級の割合は42％であったわけでありまして、教科担任制の要素を取り入れて指導を行っているわけであります。教育委員会といたしましては、議員のおっしゃいますように、今までも折に触れて教科担任制の意義や特質等を校長会議などで紹介をしてまいりましたが、ことしになってからも市内の校長会議や教務主任の会議などで教科担任制の特質をよく研究し、学校の実情や学年の発達段階に応じて積極的に取り組むことも必要である、このように指導してまいりました。そういうことで、議員のおっしゃいますように、小学校における教科担任制には大きな意義があることでありますので、簡単に言えば今後小学校では創意ある取組みの中で教科担任制的な形態がますます拡充をされていくことが望ましい、このように思っております。 以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 次に、市長。 傍聴人に申し上げます。発言中は静粛に願います。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 藤倉議員からのご質問に私の方から何点かお答えをさせていただきます。 まず、赤見に建設をしたいと、こういう意思を持つようになったのはいつかということでございますし、私はそれ以前から田之入の施設がそろそろ十六、七年たってきましたので、新しい施設をつくらなければならないということで準備をしてきたところでございます。11年10月16日に田之入で話し合いを持ちまして、このときに私は田之入の皆さん方がともかく30年ごみとのおつき合いがあるのだから、もうそろそろほかへ持っていっていただけないかというお話を私は受けました。それに至るまでには、かなりいろいろなやりとりがあったわけでありますけれども、そういうふうに言われますと、なるほど30年からおつき合いいただいたのでは、そろそろ今回の新しい施設は田之入につくるのをやめましょうということを申し上げたのが11年10月16日の夜のことでございました。それから、いよいよどこにつくるかということになったわけでございます。私も、佐野市の地図とにらめっこしまして、この辺はいかがなものか、あそこならどうだろうかというようなことで、いろいろ場所の選定をさせていただいたのが事実でございます。そのうちの一つの候補地として、ちょうどこれはいろんな条件が一つはございます。例えばごみの収集をした車が、それを持っていくのに非常に便利な場所、細い道路などでは困るわけですから、そういう意味ではいろんなところを考えまして、３カ所ぐらいの私は予定地を設定したわけでございます。そして、その中でいろいろ都市計画の問題やら何か、藤倉議員の方からは、あそこではこうではないか、ああではないかという、何々市ではこういうふうになっているよというお話を先ほどしましたけれども、そういういろいろなことを考えながら、私の方では例えば犬伏地区には火葬場があり、高萩の方には、界地区には最終処分場でお世話になっておりますし、私のひざ元の植野ではし尿処理場があり、下水の処理場も持っているというようなことから、今回はひとつ城北地区につきましては田之入は城北地区でありますから、そこから撤退をするということになりますので、それでは割合に広い地域も持っています赤見地区のどこかにないかなというようなことを考えまして、赤見地区の方に目を向けたわけでございます。ちょうど皆様方にはごみといいますか、廃タイヤの火災などで大変お世話になっているわけでありますけれども、そういう問題の解決の一つの糸口にもなるのではないかというようなことも考えましたし、また赤見地区に公的施設が少ないというようなことも考えまして、赤見でお世話になって、それらの問題を一挙に解決することができればいいなということも頭の中にはあったわけでございますが、12年７月15日に、これは初めて赤見地区の町会の連合会の皆さん方にお話をさせていただいたという経過になります。それ以来、赤見地区の皆さん方に、今の新しい施設はこんなものなのですよというようなことを知っていただくチャンスをつくらせていただいたというような経過がございました。そういう状況でございまして、その後７月15日の赤見地区の町会長会議、８月11日の赤見地区懇談会、９月の地元説明会でずっと一連の私は話し合いをしてきたところでございます。はっきり物を言う藤倉さんのことですから、随分言いたいことを言っていますが、連合会の何らかの約束あるのか、これらにつきましては約束等は一切ございません。 赤見地区にいつまでも固執する理由はあるのかというようなお話もございますけれども、赤見地区の反対連合からは白紙撤回の申入書と総決起集会の決議文で白紙撤回の要望をいただいておりますが、その理由は清掃センター建設による環境汚染を心配してのことであります。市といたしましては、最新の設備を考えており、排気による汚染、いわゆる環境汚染は全くと言ってもいいほどないものと私どもの方では考えておりますし、また排水につきましては何回もお話ししてきましたけれども、クローズドシステムでございますので、排水は外部に出しませんので、排水による汚染は全くないものと考えております。何か電気がとまったらどうのこうのというような心配をされている向きがあるようでございますけれども、そういう心配もございません。そういうわけでございますので、市としては最新の、今日本の中で一番新しいものを佐野市に持ち込みたい、こういう考え方でございますので、皆様方がただ単に反対、汚染を心配されているということはわかりますけれども、そういうことのほかに、私は心配のないように努力をしていきたいというふうに思っております。赤見地区とは今後も十分に話し合いを行っていきたいと考えております。 津川先生のお話が出ましたが、私は津川先生とお会いしたことはございませんけれども、先日津川先生がお書きになりました本なども読ませていただきまして、いわゆる環境フリーライター、早稲田の第二文学部卒業の津川先生のお話でございますので、それらのものというのは裏から見ればひっくり返しに見えることもありますし、どういうふうに本物というものがなるのかわかりませんけれども、一理あるような気もしますし、私どもが持っているイメージとはまた違った見方もされているような気がしてなりませんので、これは私は素人ですから、私の方がもっと勉強しなくてはいけないなと思っておりますが、そういうことでございますので、ぜひ話をする機会をつくっていただきたいというふうに思っているところでございますが、私が今まで４カ所の町内の話し合いの席上で感じましたことは、もちろん反対ということがまず最初にあるわけでありますから、私どもの話を聞いてくれないという感じがしてならないので、この辺は市長としての不徳のいたすところだなというふうに思いますけれども、やはり私は責任を持って佐野市の行政を進めなければならないということがございます。どこかにやはりごみの施設はつくらなければならないというかたい決意を持っておりますので、その一つの場所として、赤見地区の皆さん方のご理解がいただければということでございますので、では全然ほかに聞く耳持たずかと言われますと、これは非常に残念なことでありますが、私も昔から朝早く行動を起こすことが私の特技なのですが、今でも毎朝早くあっちこっち歩かせていただきまして、市民の皆さん方と接触をするように実はしております。私なりに今後のあり方を今模索しておりますので、議会の皆さん方にもご理解をいただけるように、私はぜひそういう形をつくり上げていきたいというふうに今思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、ごみの処理施設をつくるということだけは議会の皆さん方の特段の後押しをお願いしなければなりませんので、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。私が一生懸命やりたいと、そして地域の人たちにも理解を深めていただきたい。そして、議会の皆さん方にもひとつご協力もいただきたい、こういうお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） 市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 藤倉議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは何点かあったわけですけれども、まず一つはいわゆる土地の選定の関係で、県の指導はどう受けたかというご質問であるわけですけれども、先ほど市長からもお話があったとおり、候補地について図面等を持って県に行きまして、この地域にごみ処理施設を建設する場合の都市計画上の問題等についてご指導を仰いだということでございます。都市計画上、立地が可能かどうか等をご指導を受けてまいった、そういう経過があるわけでございます。 それから、排水の関係で絶対に排水路はつくらないかというご質問もあったわけですけれども、通常の排水路は一つの施設の周りには当然排水路はつくるということになるわけです。私どもが排水を絶対に外へ出さないということは、施設内で焼却関係で使用する水ということでご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、決議文に対して、あれは市の法に基づいた話だというお話もされましたが、当然私どもはそれぞれの法にのっとった見解を示しておるわけですので、行政としての判断をお示ししたわけでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（小野一郎君） それでは、９番、藤倉義雄君。 （９番 藤倉君登壇）
◆９番（藤倉義雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 教育長さん、ありがとうございました。教育長さんが前向きな姿勢ということで、大変将来を担う子供たちが喜ぶことだと思います。私は、稲葉小学校の粂川先生という教頭先生といろいろ話をすることができまして、現場の校長先生の判断だということで、これやっぱりなかなか勇気の要ることだとも話しておりました。また、これ私と話しているうちで、こういうことに理解をしてくれる人がいるということで大変喜んでおりました。 それから、鈴木さんと、先ほど言いました先生をしている方と下野新聞の方のご厚意で連絡することができまして、やはり栃木県というところはどうしても新しいものに進んでいけないで、封建主義の問題が多いので、なかなか進んでいけないのだと。でも、これを現実のようにどんどん全市全校で進められるように努力してくださいなんて言われていました。ちょうど先生の異動時期でもあり、やる気のある先生に手を挙げていただきまして、新学期から実現できますようお願いいたします。 それから、焼却場の件ですが、市長はどなたが話を持ってきていただいたとかという話には触れておりませんでした。候補地を決めた日というのは12年７月15日と言っておりましたが、どうもその前ではないかと思うわけです。これは、もうずっと前に赤見地区の連合会で行っているのですよね、焼却場の見学に半年以上も前に。何度も言っているのですから。 それと、まだ答えがないのですけれども、市長と何人で候補地を決めたのか、ひとつお願いします。１人で決めたのであれば、１人でもしようがないのですけれども、それと証人喚問の件もまだお答えしておりません。それで、排水は先ほどつくらないと言いましたが、機械が停電したりトラブルでも起こしたときには排水をやらなくてはならないと聞いたのですけれども、まだよく先生に聞いてみなくてはわかりません。 それで、市長は赤見地区の候補地の地権者とはかなり前から親交があると聞き及んでおりますが、その辺のところが赤見の候補地になった主な原因ではないかと皆さんが疑っているところでありますが、私もその１人であります。その辺のところもお話しいただければありがたいと思います。 それと、田之入町の撤回の前に、私はどうしても赤見に決まっていたとしか思えないのですけれども、その辺ももう一度できたらお願いをいたします。 それと、市民部長が県に交渉したというのがちょっと上がっていてよくわからなかったのですけれども、いつもごまかされるようなことばかりではしようがないので、いろいろとお願いいたします。 それでは、２回目の質問を終わります。
○議長（小野一郎君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） なかなか難しい話でございまして、私が赤見の特定の人と懇意をしていて、その人にはごみの相談をしていたのではないか。随分普通なら言いづらい話をしてくれました。私は極めて藤倉議員とは縁戚ですから、私は本来なら一番最初に行くところなのです。行かなくてはならないのです。だけれども、私はだれのところへも実は行っておりませんし、そういう物をわからずに人を疑うということは極めて危険なことです。これだけはお話をしておきますが、私はそういう意味で非常に残念な質問をされたなと思っております。随分私は藤倉議員のお話を聞いてがっかりしてしまった、はっきり言うと。だから、内々の話ですから、公の場ですからそれ以上は言いませんけれども、できるだけこれからも私は議会の立場、市長の立場、そういうものをきちんとして私はいきたいと思いますし、それらを知っている人がいれば、何とかこっちの方へどうなんべねというぐらいの話はします。だけれども、それがそういう重要な役割を持っている人のところへ行って、そういう話を私はしていません。ほかに赤見の議員さんもおいでですけれども、私は相談はしておりません。それだけはひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（小野一郎君） 答弁は終わりました。 ９番、藤倉義雄君。 （９番 藤倉君登壇）
◆９番（藤倉義雄君） それでは、再々質問をさせていただきます。これは要望だけにとどめます。 市長が親戚関係に当たると、本当に質問する方は全く今までだってやりづらかったのです。だから、市長に嫌われても、それでも私は一生懸命やってきたのです。本当に言われる方もつらいでしょうが、言う方はもっとつらいのです。私は、近所の奥さんにも焼却場がわずか３人のために赤見の予定地にできてしまっては、何千、何万という人が犠牲になってもいいのですかと言われました。ちょっとでかい話だかしれませんが、名前言っては失礼ですけれども、言ってもいいなら言いますけれども、私は反対が90％を超えているから反対である。たとえ30％でも私は反対でありました。なぜなら赤見の予定地は絶対につくってはならないところだということです。私は、佐野市内をいろいろ歩きますと、必ずと言っていいほど焼却場の話が出てまいりますが、何人かの方ですが、赤見地区は佐野市が誇る名水の地であり、反対するのも大変だろうが、頑張ってくださいという奇特な方も何人かおられます。私は、石が浮いて葉が沈むような政治行政は絶対にあってはならないと思うのであります。市民の皆様の良心が行政には必ず必要であると思います。市長も90歳になったころ、近い将来ですが、あのとき藤倉に反対されてよかったというときが私は必ず来るものと信じます。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野一郎君） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０９分休憩 午後 １時３０分再開
○副議長（島田一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番、金子裕君。 （19番 金子君登壇）
◆19番（金子裕君） それでは、市政に対する第１回目の質問をさせていただきます。ご答弁をいただける市長を初め担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をするものであります。 今回は、１、高度情報化の対応について（行政・教育委員会関係）、２、新清掃センター建設に伴う対応について、３、安佐合併協議会への対応について、以上３件についてお伺いをいたします。 まず初めに、高度情報化の対応について（行政・教育委員会関係）についてお伺いをいたします。国においては、情報通信技術や情報処理技術の飛躍的発展に伴い、ＩＴ社会の実現に向けた取組みが具体的になってきております。そして、各市町村においては、ＩＴ社会に的確に対応していくため、都道府県の指導を受け、情報の電子化へ積極的な対応や、地域社会、経済活動の活性化を図るため、情報基盤の整備に取り組むことが求められています。そして、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの提供を情報通信技術を利用して行うことにしています。具体的には、インターネットを利用したオンライン申請やホームページを通じた行政情報の入手、情報検索システムの活用等を図り、広く市民の声が行政に反映されるようになります。このことは、市民と行政との信頼関係が今以上に深まると言っても過言ではありません。また、福祉、教育、文化、安全、環境、地域基盤の整備等、あらゆる行政分野において情報通信技術を生かした高度な行政サービスの提供が可能となってきています。このようなことから、市町村においては今後情報化を進めるためには従来型の事務処理の効率化、経費節減等の観点だけで考えるのではなく、住民の立場に立った質の高い行政サービスの提供を高度情報化に対応して行わなければなりません。 なお、昨日の春山敏明議員も触れておりましたが、障害者、高齢者や外国人等の中には各種の制約からこのような情報通信技術の成果を十分に利用することのできない方々が存在しないよう、ＩＴ社会の恩恵をすべての市民が等しく享受できることが可能となるよう、いわゆる情報格差、デジタルデバイドの問題にも十分配慮する必要があるとしています。具体的には、情報通信技術、ＩＴ社会に対応した行政運営が求められておりますので、国においては平成15年度までに申請、届出等の行政手続をネットワークを通じて行う電子政府の実現を目指しています。 また、行政全般の電子化のためには、各市町村の情報の電子化が必要不可欠であります。総務省自治行政局では、国の施策との連携を図りながら電子自治体の構築を進めるほか、ケーブルテレビや光ファイバーなどを利用した地域の情報通信基盤の整備、地域情報の発信等についても積極的に支援していくと述べています。そのため各市町村を相互接続し、国の霞が関ＷＡＮ、ワイドエリアネットワーク、広域ネットワークとも接続する総合行政ネットワークの整備を促進するとともに、ＬＡＮ、ローカルエリアネットワーク、庁内ネットワークの整備やインターネットに接続可能な環境の整備を推進することがあるとしています。また、住民と各市町村との間で行われる各種の申請、届出等の事務について、現在の書面による手続に加え、インターネット等を利用して自宅や職場から簡単にアクセスできるようにすることで、住民の利便性は飛躍的に向上するものと考えられています。国においては、原則として平成15年度に個別手続のオンライン化を図るよう努めているところであります。また、住民に身近な各市町村においても、国の動向を踏まえた的確な対応を行い、住民がオンラインで行政手続を行うことのできる環境を速やかに整備する必要があるとしています。庁内ＬＡＮは、すべての情報化施策の共通基盤となるものと基礎的な情報システムでありますので、今後の行政運営に必要不可欠なものと位置づけられていることから、未整備の各市町村においては早急に整備をする必要があります。また、原則として庁内ＬＡＮに接続したパソコン１人１台の配備を進めるべきであるともしています。また、ＩＴ基礎技術向上を住民へできるだけ早期の普及を図るため、国においては情報通信技術講習推進特例交付要綱に基づき、各市町村が開催するＩＴ基礎技能講習事業を積極的に推進していかなければなりません。 総務省は、日本再生のための新展開施策を昨年の平成12年10月に発表し、住民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、各市町村が自主的に行う講習会の開催を支援することとし、そのために都道府県に対して交付金を交付することになっており、すべての都道府県において交付が決定されています。交付申請決定額は約545億円、開設講座数約8,500講座、受講可能人数約550万人を見込んでいます。栃木県においては９億3,300万円、８万6,000人の受講可能人数を見込んでいます。佐野市においては、平成13年度予算で見ますと3,217万円、3,200人の受講可能人数を見込んでおり、この交付金は都道府県に対する交付金であり、各市町村がＩＴ基礎、技能講習の開催を推進する事業に充てることとなっています。各市町村が講習事業を実施する場合には、都道府県から10分の10の補助金を各市町村に交付することになっております。具体的な取組みでは、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得を行い、講習場所では小・中・高等学校、庁舎、公民館、図書館、その他公共施設や大学、民間施設等としています。 そこで、お伺いをいたしますが、佐野市における長期的な高度情報化の取組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 なお、平成13年度も含めて行政、教育委員会についてお尋ねをいたします。そして、何といってもＩＴ社会の実現に向けて早急に進む高度情報化の取組みを考えた場合、やはり情報管理室や課の設置が急務だと思いますが、平成13年度では具体的な組織の見直しについてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、新清掃センター建設に伴う対応についてお伺いをいたします。この質問については、昨日の各議員や先ほどの藤倉義雄議員も取り上げておりましたので、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。佐野市では、ごみの減量化と資源化を促進するため、全市民の協力により、平成10年度からごみの分別収集、３種５分別から６種11分別に変更し、可燃ごみについては約3,000トンの減量化が図られてきております。しかしながら、市民の生活様式の高度化、多様化と消費の拡大により、排出されるごみの総量は減少をしていないのが現状であります。そのため行政、市民、企業が一体となってごみの排出量抑制、分別、再生、処分等の徹底化を図るなど、減量化や資源化を目指した循環型社会の構築をするために、さまざまな取組みが重要となってきております。今回の議案でも、佐野市廃棄物の処理に関する条例の改正について上程をされているところであります。また、ごみ処理に対する社会的な状況もさまざまな変化していることに伴い、ごみの資源としての再利用をするリサイクルへの取組みとともに、ごみ焼却に伴うダイオキシン類の削減対策等の取組みが重要かつ緊急な対応を迫られております。そして、田之入町にある現清掃センターごみ焼却場は、昭和45年１月に火入れ式を行い、稼働を続け、昭和57年１月に新しい焼却炉、破砕機が始動し、稼働して以来19年を経過し、施設の老朽化が著しく進んでいるため、施設の改修等を事あるごとに行い、現在に至っております。しかしながら、適切な計画をもとに維持管理を実行してこなかったため、電気集じん器等の故障が相次いだことは執行部も重々承知のとおりだと思います。 また、新聞報道によりますと、19日にも２号炉の電気集じん器配電設備の碍子が破損し、操業を中止し、修復を22日にしております。そして、31年に及ぶ田之入町の協力のもと、現在に至っております。しかしながら、これ以上の地域住民の感情と要望を考えると、新清掃センター建設につきましては他の場所へ建設しなければならないという考えから、新候補地へ建設を検討しているところだと思います。先ほどの答弁にもそのようなことがありました。そして、その建設に当たって、ダイオキシン、使用する水の循環、クローズドシステム、塩化水素、重金属等の安全性の扱いについては、昨日の平塚敏夫議員の一般質問の答弁で私は理解できたと思いました。しかしながら、このような清掃センターの建設については、総論賛成、各論反対ではなかなか前進が見えなく、住民の不安は募るばかりであります。そして、今求められているのが、毛塚市長が地域対応について先頭に立ち、取り組まなければ解決の糸口は一向に見えてこないと思いますが、毛塚市長は今どのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。そして、現清掃センター、田之入町住民への配慮を具体的にどのように怠ってきたのか、お伺いいたします。また、新清掃センター建設に伴う取組みを具体的にどのように行ってきたのか、そして平成13年度では新清掃センター建設に伴う取組みをどのように行うのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、安佐合併協議会の対応についてお伺いをいたします。正式には佐野市・田沼町・葛生町合併協議会でございます。平成13年度から平成17年度の５カ年計画で実施すべき第４次佐野市振興計画後期基本計画では、合併の現状と問題点について述べております。佐野市、田沼町、葛生町の合併協議会については、平成９年10月に合併協議会の設置についての直接請求の署名活動がなされ、その結果、佐野市においては１万2,922人、有権者の19.86％、田沼町では4,944人、20.75％、葛生町では2,714人、24.76％の有効署名が集まり、同年12月４日に合併協議会設置請求が各首長に提出されました。これを受けて、平成10年３月には佐野市、田沼町、葛生町議会において合併協議会の設置議案が可決され、平成10年４月には佐野市・田沼町・葛生町合併協議会が発足し、現在に至っております。合併協議会は、各市、町それぞれ16人の委員から構成され、総勢48人となっており、その内容は合併の是非を含めた協議、市町村建設計画の作成、グランドデザインの策定とその他合併に関して必要な事項を協議することとなっており、現在は15人の委員により小委員会を構成し、合併の是非を含めた合併の協議を行っていくことになっています。もちろん合併については、そこで生活する住民の将来に大きくかかわることなので、今後合併協議会においての十分な議論はもちろんのこと、住民に説明し、住民の意識を把握しながら、進めなければならないことは執行部もご存じのとおりだと思います。 合併に関する動向では、国において市町村合併特例法の改正や市町村合併に対する都道府県の取組みを促すため、各都道府県が複数の合併重点支援地域を指定することを盛り込んだ総務省の新しい指針を３月19日に明らかにしました。その内容は、都道府県の知事をトップとして、全庁的な取組みとして合併推進本部の設置や合併に向けた具体的な取組みを公表することとしております。支援地域の対象は、住民の間で合併の機運が高まっているところや、合併協議会の設置、または関係自治体で検討が進んでいるところ、支援策の強化が適当と考えられるところとしております。そして、各市町村の意見を聞いた上で、平成13年度の早い時期に指定をするよう求めています。重点支援地域に指定されると、国や都道府県はシンポジウムの開催や住民アンケートなど啓発活動を重点的に実施するほか、財政の見通しなど調査研究に協力し、話し合いが円滑に進むよう、有識者や都道府県職員を派遣するとしています。財政面では国の平成13年度から体制整備補助金として都道府県に1,500万円を配分し、支援地域で実施する啓蒙活動などの事業に応じて平均500万円を上積みするほか、支援のための経費を地方交付税に算入させることとしています。また、国では昨年都道府県に対して市町村の合併の推進についての要綱の策定を要請し、栃木県においては調査研究機関に市町村合併に関する調査研究を委託し、栃木市町村合併調査研究委員会において住民生活の結びつき、市町村行政の結びつきなどを客観的に分析を行ったり、県内各層各界へのアンケート調査の分析等を行った結果を踏まえて、市町村や住民の方々が自主的、主体的に市町村合併について議論をする際の参考資料としてもらうため、平成13年１月に栃木県市町村合併推進要綱が作成されました。合併パターンの提示を見ました。佐野の合併パターンとしては、次の３パターンが提示されております。一つ目が佐野市、田沼町、葛生町人口規模を平成12年３月末現在の住民台帳をもとに12万7,064人の合併パターン、二つ目が佐野市、田沼町、葛生町、岩舟町、藤岡町、合計人口規模16万6,372人の合併パターン、三つ目が佐野市、足利市、田沼町、葛生町、人口規模29万112人の合併パターンであります。また、合併推進要綱の内容を見ますと、県内市町村の現状の分析、県内市町村の変遷と今後の課題、広域行政及び市町村合併の効果と懸念される事項との対応や市町村合併に関する意向等から構成されていますが、栃木県の市町村合併推進要綱を佐野市ではどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。そして、市町村合併特例法の改正や市町村合併の推進についての指針及び市町村合併の推進要綱を参考に、県や国での動向を踏まえて、佐野市では佐野市、田沼町、葛生町の安佐地区をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、佐野市・田沼町・葛生町合併協議会に関する経過では、平成10年７月７日、第１回合併協議会が開催され、その後年２回のペースでしか開催されておらず、具体的な協議に入っておりません。また、小委員会においては非公開のため、協議内容について報告もなく、協議会自体に不安を感じるものであります。そして、協議の中で今後の進め方について平成12年７月に提案を行っても、その結果すら報告されず、住民発議を尊重しているのか疑問を感じるところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、協議会がなかなか開催されませんが、どのように認識をしているのか、また今後の取組みについてどのように考えているのか、お伺いいたします。そして、15人の議員による小委員会では、具体的委員会協議事項がどのようなものかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 金子議員のご質問に私の方から何点かお答えをさせていただきます。 赤見地区の候補地を地元の皆様方にお願いするに当たりましては、私自身先頭に立ち、お願いしてまいりました。これは、今までのお話の中でも何回かお話ししたとおりでございまして、すべての会合に私は出るようにしておりますし、各４町内の懇談会にも私がお願いに上がった次第でございます。昨年の７月15日の赤見地区町会長会議に始まり、８月11日の赤見地区懇談会、そして９月には駒場、大門、市場、町屋の各町会住民の方々へ説明会に私がお願いに上がった次第でございます。担当職員を中心に今後反対同盟連合などと話し合いをお願いする機会もあろうかと思いますが、私はできる限り私自身が出てお話をするというふうにしたいと思っております。 一昨年の12月議会で、議会の皆様に新しい施設は田之入町に建設をしないことを申し上げ、同じく田之入町の対策会議にも文書でこの旨回答を申し上げたところでございますが、これは先ほど来お話ございましたように、私が田之入町に行って話し合いをした席で、実はいろいろお話し合いの上で、田之入には新しい施設はつくりませんよというお話を申し上げた次第でございます。しかし、何回も申し上げておりますとおり、ここにあるものをただ単純にここに移すというものではございません。それには時間の経過が必要でございます。そのため、私は土地の取得の問題、これに３年ぐらいかかるだろうというふうに思いましたし、環境アセスの関係が、これは１年はかかるだろう。そして、決まった後建設を要する日時が試運転まで入れて３カ年かかるというふうに私は踏みまして、それなりの時間が必要であることを田之入の皆さん方にお話を申し上げたところでございます。 私は、このようなことから、相前後いたしまして、担当部署に新たな候補地の調査を命じたところでございます。そして、都市計画上の検討、土地利用上の検討等を行い、県の指導を仰ぎ、さらに検討を重ね、赤見地区にお願いしようと決定したのが平成12年７月でございます。その後地元の皆様への説明会等を開催し、お願いしてまいりましたことにつきましては、さきに申し上げましたとおりでございます。また、２月16日に決議文の反対理由に対する見解を文書で提出したところでもございます。 新しい施設建設に向けて、引き続き反対同盟など地元の皆様と話し合いを進めてまいりたいと考えておりますが、平成13年度には市域全域気象・拡散特性等調査を予定しております。新しいごみ処理施設は、すぐれた技術を採用し、ダイオキシン類やその他の規制物質を国の基準よりさらに低く抑えた自主規制値を設定するなど安全な施設を計画しておりまして、地形が煙の拡散に与える影響は非常に小さいと考えておりますが、候補地周辺の地形が煙の拡散にどのように影響するのか、他の平たん部とはどうなのか比較検討し、市内どの地点においても煙の拡散状況を把握できる調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。 田之入町の皆さんの要望を受けまして、平成11年10月の話し合いの席上におきまして、田之入町での施設更新を断念し、新しい候補地を探すことを表明いたしました。その際、新しい候補地での建設には、先ほど申し上げましたように７年前後を要することを説明し、ご理解をいただいたところでございます。このことは平成11年12月、市議会の本会議においても説明させていただき、議員各位には周知のところでございます。そのため清掃センター管理運営に当たりまして、対策会議と協定を結び、協議して行っておりますが、今後も十分話し合いを行ってまいりたいと思っております。 なお、対策会議との話し合いまたは要望に対し、土曜、日曜日及び祝祭日の運転休止、年末等の交通混雑に対し、ガードマンの配置をすること、水質、土壌のダイオキシン等検査を実施すること、水道設備の設置、食品トレー等のストックヤードをほかの地区へ移設することということで話し合いをさせていただいた次第でございます。 以上、私の方からお話を申し上げましたが、いずれにいたしましても、良好な施設の維持管理に鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（島田一男君） 次に、総務部長。 （総務部長 須藤君登壇）
◎総務部長（須藤修男君） 金子裕議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、佐野市における長期的な高度情報化の取組みはどのようになっているかということにつきましてご答弁を申し上げます。行政としての高度情報化の取組みにつきましては、平成７年度に財務会計システムを導入いたしまして、順次行政の情報化による事務の合理化を進め、平成12年10月には財務会計システムのほかパソコンの増設とともにグループウェアシステムを導入いたしまして、各課１台体制による行政内部の情報の電子的伝達及び情報の共有化による事務の効率化を進めてまいりました。庁内におきましては、財務会計システム及び情報伝達のためのグループウェアシステムをローカルエリアネットワーク、いわゆるＬＡＮによりまして稼働させております。また、庁外の施設に対しましては、ＩＳＤＮ回線を利用いたしましてシステムの広域化を図ったところでございます。平成13年度におきましては、ネットワークによるパソコンをさらに200台導入いたしまして、グループウェアの拡大を図ると同時に、例規集のデータベース化を行い、さらに事務の効率化を進めていきたいというふうに考えております。 また、今後の行政情報化につきましてのお尋ねでございますが、国で進めておりますＩＴ革命との整合も考慮しながら、新年度予算に計上させていただきました行政情報化計画を策定する中で具体的な対策につきましても検討をさせていただきたいと考えております。 次に、急速に進む高度情報化の取組みを考えた場合、情報管理室や課の設置が急務だと思うが、平成13年度では具体的組織の見直しについてどのように取り組むのかとのご質問につきましてお答えを申し上げます。このことにつきましては、以前より何回となくご質問やご提言をいただいているものでございます。金子裕議員おっしゃるように、急速な情報化や国の施策に対応し、行政の情報化と市民への情報提供を担う地域情報化の総合的、一体的な推進を図るためには、組織的にも充実を図っていく必要があるものと考えております。そのようなことから、行政改革大綱の中の主要な施策に総合的な電子化を推進する組織の充実と盛り込みまして、さらに検討してきたところでございます。このような経過を踏まえまして、平成13年４月より情報管理室もしくは課を設置する方向で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 金子議員の一般質問にお答えいたします。 高度情報化の対応についてのうち、教育関係でございますが、学校教育における情報化対応につきましては、平成17年度を目標年度として全小中学校にインターネットを接続し、すべての学級のあらゆる授業において教員及び児童生徒がコンピュータを活用できる環境を整備することとしております。平成13年度では、全小学校においては職員室からコンピュータ教室への延長、全中学校におきましては各普通教室や一部特別教室等にコンピュータを設置していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 金子議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、安佐合併協議会の対応についてをお答えいたします。初めに、栃木県では合併推進要綱が作成されたが、佐野市ではどのようにとらえているのかについてでございますが、平成11年８月、当時の自治事務次官から都道府県知事に対し、市町村の合併の推進についての要綱の作成を平成12年中、できるだけ早い時期に作成するよう要請しており、これを受けて栃木県においては本年１月、栃木県市町村合併推進要綱を公表しました。この要綱において、県は五つの合併パターンを提示し、佐野市に関連しては三つのパターンを示されましたが、先ほど議員さんがお話しありましたとおり、具体的にはＡパターンとして佐野市と田沼町と葛生町、Ｂパターンとして佐野市と田沼町と葛生町と岩舟町と藤岡町、Ｃパターンとして佐野市と足利市と田沼町と葛生町の三つでございますが、市町村の合併は住民各種団体、市町村関係者によって自主的、主体的に検討をされるべきものであるとの考えを明らかにしております。 佐野市におきましては、ご存じのとおり、平成10年４月に佐野市・田沼町・葛生町合併協議会が発足し、現在合併の是非についての協議をお願いしている最中ですので、当協議会においての協議を尊重してまいりたいと考えております。 ただ、県が提示しました三つのパターンにつきましても、多方面からの検討を加え、結びつきの強い地域を考慮して作成されたものであろうと思いますので、住民の方の意見等を的確に把握し、柔軟に対応する姿勢も大切なことかと思います。現状におきましては、合併協議会の協議をお願いし、住民の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、国や県の動向を踏まえて安佐地区をどのように考えているのかについてでございますが、国におきましては平成10年５月に閣議決定されました地方分権推進計画において、地方公共団体の行政体制の設備確立を掲げており、その一つの手段として市町村の合併の推進を挙げております。また、法改正や行財政措置を講じ、県に対し合併パターンの作成の際の指針を示しております。その結果を受け、今回県の要綱が作成されたものでございます。佐野市・田沼町・葛生町合併協議会につきましては、それぞれの市町において約20％の有権者の署名を集めて設置を要請された協議会でございますので、協議会で十分な協議をいただき、住民の意向を尊重していくことが重要かと考えております。 次に、協議会の開催がなかなか進まないが、どのように認識しているのか、また今後の取組みについてどのように考えているのか、さらに小委員会での取組みはどのようになっているのかについてでございますが、合併協議会につきましては、合併の是非についての検討から協議をすることになっており、平成10年には１市２町の行政内容調査票の作成なども行っております。しかし、合併協議会は各市町から16人、合計48人の委員が選出されており、多人数で会議の意見交換が円滑でないことなどを理由に、平成11年10月、小委員会を設置し、合併の是非についての協議が小委員会に付託されました。現在小委員会において合併の是非についての協議を行っておりますが、２月に開催されました小委員会におきまして、合併の是非については方向性を設定しないと協議が進まない、また国、県の動向を見た場合、合併をした場合というものを想定して合併のメリット、デメリットの検討を行うべきであるとの意見を委員さんからいただいておりますので、今後はその方向に沿って小委員会で協議を行い、協議会への報告が行われるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁が終わりました。 19番、金子裕君。 （19番 金子君登壇）
◆19番（金子裕君） まず、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。順番にちょっとご質問を再度させていただきたく思います。 先ほどひとつ総務部長の方から平成13年度、情報管理室……仮称だと思うのですが、課の設置を考えているというお話がありましたが、今の時点で言いますと、もうそろそろその課か室の考え方、またどのような組織、その課か室がなっていくとか、いろいろお考えがあると思います。４月からの話になってくると思いますので、そのお考えについて、まずお伺いをさせていただきたく思います。確かにこの問題、私も何度となくというか、しつこいぐらいに取り組んできた記憶がございますので、ようやくこのような形で一つの形にあらわれたかなと思って、また執行部の方には感謝するところでありますが、よく私が申し上げますが、高度情報化につきましては導入しやすい部分は確かにあるのですが、途中でやめるわけにはいかないという言い方を私はさせていただいております。したがいまして、職員の配置等につきましては、十分な配慮をしていただけるものと思っておりますが、現在の組織の組み立てがどのようになっているのか、お伺いをいたします。 先ほど教育次長の方からもご答弁をいただいたところでありますが、小学校、中学校へのこれからの拡大の仕方ということであったわけですが、また過日の大綱質疑の中でも山口孝議員の方が取り上げていたところでございますが、ＩＴの関係で言いますと、今国の方の予算については13年度しか見ていないのです。それで、佐野市においては3,217万円、これが県を経由して10分の10の交付金、また3,200人の受講をするという形になっておりますが、この前のご答弁では20歳以上ということまでわかりましたが、例えば台数だの、それと人数ですか、一つ当たりの。そこら辺の考え方、また先ほど庁舎や小中学校、高等学校も入れた公共施設等もという話があるのですが、現在のままでいきますと、恐らく公共施設だけの取り組みでは間に合わないと思いますし、小学校、中学校については設置されているパソコンの活用、つまり今度はインストラクター、講師の手配等に重点を置くかなと思うのですが、考えてみますと、各企業にも研修室等がございまして、パソコン等の設置等もしてある企業も佐野市の中にはあるのではないかと思いますので、そういう民間企業の活用、特に民間企業におきましては、そのような講師となり得る方々も配置されているのではないかと思いますので、そこら辺の考え方についてお伺いをさせていただきます。 なお、グループウェアの考え方でございますが、私も佐野市も進んだなと。これは庁内の話だけでございますけれども、例えばパソコンで私どもが通告票を上げますが、それも今スキャナーで読み込まれて、それが各課、部のパソコンで見られます。フォーラムという名前の掲示板を持っているということもわかりましたし、また会議室の日程やバスの使用についても取り組んでいると。前々から議会の方でもご指摘になっていますシステム管理がこの後に入ってくるのではないかなと期待をしているところでありますが、このグループウェアの今後の取り組みについて、もし今お持ちならばどのような取り組みを今後考えられるのか、お伺いをさせていただきたく思います。 続きまして、清掃センターの取り組みでありますが、市長が直接地域の方々とお話をしているというのは、時系列的なお話がありましたので、理解をしているところでございますが、一つは大きく分けると田之入の問題と赤見の問題というのは一緒なのですが、考え方を分けなければ物事が進まないのではないかなと思っているところでございます。昨日の平塚議員の一般質問でも田之入の、つまりろ過集じん装置、バグフィルターの改修については17カ月ということでご説明がありました。したがいまして、平成13年４月から17カ月を見ますと、平成14年８月でございます。したがいまして、14年11月末までを考えますと、残り３カ月しかないわけです。したがいまして、６月の補正で上げるということになりますと、極めてその対策等に不備が生じてくるのかというのが執行部の一つの考え方かなと思うのですが、ただこれをやるのにも協議が調っているわけでございまして、田之入の方の理解をしていただかなければ進まないと思います。まして文書の上の協議だけで、物事でこれでいいのだということになりますと、田之入の方々は理解をなかなか示していただけないのではないかなと思います。そういう施設の安全性を問うのも、もちろん一つ必要なことだと思いますが、もう一つは安心を与える取り組みというのもやはり積極的に行わなければいけないものだと考えております。したがいまして、田之入町に対しての熱意ある地域対応、また団体、反対、守る会の方々と話し合いが事があるから出向くのではなくて、事がなくしても出向きながら、やはり心と心のつながりを高めていかなければいけないのではないかなと思います。私どもも仕事を持っておりますが、電源開発がやはりそのような総論賛成、各論の中で少数の方からのご意見もいただくことがありますので、それは足を運びながら、きょうの話し合いで何をするとか、今度の話し合いで何を決めるのではなくて、やはり日ごろのそちらに出向いていったお話、世間話でもいいですから、そこから入らなければ私は理解をしていただけないのではないかなと思います。そう言いながらも、時系列的な流れがもう少ないので、きょう、あしたからでも、また積極的に田之入の方にお願いをしている努力もしていただきたいと思っております。 また、先ほど市長の答弁の中では、議員のご理解もということがありましたが、議員の方には執行部からどこら辺までのお話が来ているかが議会ではなくて議員にはわかりません。なぜか、発信をしていて議会がそれがわからないのか、それとも発信をせずにしているのかというところで、議会に来ているのかもしれませんが、議員には伝わってこないのが現状でございますので、そこらの取組みについて伺いたいと思います。 続きまして、合併のお話でございますが、先ほど企画部長からお話をいただきましたが、確かに進みが遅いのはわかりました。協議会を尊重してということでお話があったわけですが、協議会で何をするのか、結論ではなくてどういうお話を協議会でしていくのかというのは、やはり事務局や首長さんとのご相談の上で出していただき、それをもとにその合併の協議ではなくて協議会の中でまず是非を問う前にどのような形になっていくのかを協議しなければいけないと思いますが、その話がなかなか出てきません。また、協議会の中では出づらいというのは事務局サイドもご認識をされているところでございますので、その協議会の進め方について提案方を、進め方を事務局や首長さんとご相談になって出していただければと思いますが、そのような考え方についてお伺いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 私ども、やはり大変時間のたつのが非常に早くて、本当に田之入の皆さん方とも努めて接触をしたいという気持ちも持っております。また、部長以下、絶えず接触させているわけでございますし、私もそういうお話し合いにぜひ今後乗って、でき得る限り努力を続けていこうと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（島田一男君） 次に、総務部長。 （総務部長 須藤君登壇）
◎総務部長（須藤修男君） 金子裕議員の再質問にお答えを申し上げます。ご質問が２点ございますが、順次お答え申し上げたいと思います。 最初に、情報管理担当として課または室の設置の具体的な内容ということでございますが、現時点で考えておりますことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。総務部内に１室、情報管理室、それから１係ということでスタートさせたいというふうに考えております。事務的には、地域情報化、行政情報化、電算機の高度利用化、個人情報保護制度等を考えてございます。現時点での考え方でございますので、ご了承いただきたいと思います。 それから、グループウェアについてのお尋ねがございましたが、グループウェアにつきましては金子議員さんもおっしゃっておりましたとおり、いろんな機能がございますが、フォーラム機能、電子掲示板とか電子会議室、それからメール機能、電子メール、それからライブラリー機能、それからカレンダー機能、これはスケジュール機能ですが、四つほど持っておりまして、これらの現時点で活用している機能は、今申し上げた事項でございます。 なお、平成12年度は試行期間といたしまして、平成13年度から本稼働の予定でございます。このことにつきましては、現在各部の文書取扱主任で構成するグループウェア活用検討会におきまして、今後の活用拡大等につきましても検討をお願いしているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 金子議員の再質問にお答えを申し上げます。幾つかございますが、順次お答えをしていきたいと思います。 ＩＴ講習会の関係で機械の関係でございますが、今議会、平成12年度
一般会計補正予算の方で盛り込んである関係ですが、その金額で機械につきましては111台を予定しております。パソコン111台を各施設に分けながら講習会場に持ち歩くという考え方でございます。13年度につきましては、講習会を開催するに当たりましては、予算大綱の中で教育長がご答弁したとおりでございます。20歳以上の人を対象に社会教育施設、公民館とか図書館、郷土博物館あるいは中学校、国際情報短大というご答弁してありますが、中学校の関係につきましては中にソフトが入っていますので、もし利用するとすれば夏休みになるだろうと思っています。これらについても各学校と調整を今後していく部分でございます。また、講習会の民間への委託についても、設備、講師がともにそろいまして12時間の講習を一貫性を持って指導できるところにお願いをしたいと考えております。また、昨日春山議員にご答弁申し上げましたように、視覚聴覚障害者の方についても、その予算の中には講習会160回余りを予定していますが、その中に回数としては入れて、目標として3,200人を一応予定しているところでございます。また、国の方では、13年度について議員が質問されましたように、県を通して市の方に補助金という形で入ってくるわけですが、その中には講師の額も含みの額でございますので、よろしくお願いしたいと思います。また、13年度だけで、14年度につきましては今のところ国、県等の方からも情報は入っていませんが、佐野市としては今後その辺の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 金子議員の再質問にお答えいたします。 私の方からは、安佐合併協議会に関してでございます。協議会での協議の進め方等の提案を事務局でとのお話でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、協議会での大人数での会議が意見の交換というのが円滑でないというような理由から小委員会が設置されたものというふうに事務局の方では認識しております。したがいまして、小委員会に預けられました付託されました合併の是非ということ、それを論じるわけでございますけれども、先ほど説明しましたとおり、２月に開催しました小委員会におきまして、合併の是非といっても抽象的であるというふうなことで、その方向性を設定して協議しないと協議が進まない。また、最近の活発な国等の動向を見た場合、やはり合併をした場合というものを想定して具体的な合併のメリット、デメリットを検討すべきであるというのが、過日行われました小委員会の委員さんの意見でございます。したがいまして、事務局といたしましては、その小委員会の意見を受けまして、事務局としてそれに沿った形でのものをまとめ、この次の小委員会に資料として提出し、小委員会でそのものを協議していただくということになるかと思います。協議を行い、協議会の報告がいつなされるかというのはまだ出ておりませんけれども、具体的な小委員会での協議の方向性が出た場合には、協議会の報告がなされるというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ５番、若田部治彦君。 （５番 若田部君登壇）
◆５番（若田部治彦君） ただいまより一般質問させていただきます。 まず最初に、郷土博物館運営管理についてでございます。内容については、昨日大川議員の一般質問の中で刀装具紛失問題を取り上げておりましたので、ダブらないよう質問してまいります。この件は、ご承知のとおり、昭和55年の20年前に佐野市の齋藤氏が本市に寄贈した刀装具が紛失し、余りにもずさんな管理をしているとして、刀装具が発見できなければ返却を要求していることが問題となっています。太刀80センチの方は無銘で鎌倉時代の作品です。もう一振りの小太刀53センチの方は来国吉と銘が打たれているものです。当時文化活動に役立ててほしいと思い、善意で寄贈し、鑑定の結果、市政功労賞の対象となる50万円以上に当たるとして市から特功賞を受けております。しかし、文化活動どころか一度も展示の気配も全くないことが今回問題のきっかけになったわけです。 ここで確認しておきたいと思いますが、新聞と昨日の内容とでは事実と違う点がありましたので、つけ加えておきます。太刀と小太刀は間違いありませんが、それぞれ一振りずつ時代を感じさせる休め鞘も紛失しているものです。正確に言いますと四本となります。休め鞘は、白鞘の一種です。そのほか、鞘、鍔、つまり一式を拵えといいますが、儀式に使うような刀で気品ある飾りもついていたようです。つまり、刀の刀身以外は全く寄贈したものと違うものです。単なる二振りの刀の鍔と鞘が紛失しただけでと思いがちですが、そうではありません。そして、今入っている鞘は、わざわざ巧妙につくりかえたものです。なぜそんなことをやったのだろうと疑問を感じたことから一般質問をすることを決めました。 先ほどから名前が出てしまっておりますが、齋藤氏より私は悪いことは全くしていないのだから、名を伏せることはかえって嫌だということで今回名前を出すように要請がありましたので、あえて名前を出させていただきます。 さて、本題に入ります。20年がたった平成11年12月、齋藤氏の知人が郷土博物館に行き、刀の存在を確認したところ、刀どころか台帳も目録もありませんということが事の発端となり、その一、二時間たってから、やっと台帳と刀の存在が確認できたものの、目録は現在も見つかっていません。目録については、この後に何点か質問します。 初めに、ないと言われたこの時点で憤慨したのではないでしょうか。ここでお聞きいたしますが、ではなぜ本人が寄贈品を確認するのにそんなにおくれたのでしょうか。現在郷土博物館では保管の収蔵資料は３万点あり、そのうち寄贈品は5,000点あるようですが、収蔵品資料が検出できるようにパソコンに台帳の入力がされていないのでしょうか、現在の台帳把握をするため、状況はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。今回のように確認の問い合わせが当然あると思いますが、そのたび不愉快な思いをさせているのかどうか、お伺いいたします。そして、翌日来館したところ、寄贈した刀の刀身以外が自分のものではないことがそこで初めてわかり、20年間展示しない上に刀装具を紛失し、全く寄贈した原形をとどめていないようです。ひどい話です。 さらに追い打ちをかけるかのように、二振りとも当時刀を手入れして寄贈したのですが、粗研ぎされ、紙やすりでなぞった状態で保管をされていたわけです。なぜそのような保管をしたのか、研ぎ師はだれなのでしょうか、また素人が手入れをしたのでしょうか、お伺いいたします。 この後指摘を受け、博物館が研ぎ師にそれぞれ研ぎに出し、半年が経過するわけですが、今度は研ぎに出した際に二振り目の刀を入れておく年代物のむぶいが返還されませんでした。むぶいというのは、刀を傷つけない特殊な袋で、美術品として一緒に扱うものです。古いから善意で研ぎ師が取りかえ、100円ぐらいの袋にすりかわってしまったようです。もう本人はあきれ返り、寄贈したことを本当に後悔したようです。ここまでされれば、さぞかし腹が立つのは当然ではないでしょうか。その後むぶいは戻ったのでしょうか、約１年前ですので、お伺いいたします。それに、１月と６月に研ぎに出されましたが、このときの研ぎ師はだれなのでしょうか、お伺いいたします。その際に預かり書はもちろん交わしたと思いますが、研ぎから返ってくるまで確認がとれるように図譜をとったかどうか。図譜というのは標本に似たようなもので、研ぎを受けた方が作成します。あなたの預かった刀はこれですよと、すりかえられないようにするためです。つまり、研いだ後、原形をとどめているかどうか確認できる行為を行ったかどうか、お伺いいたします。 その後資料借用書を提出し、20年ぶりの帰宅をし、早速鞘を外し、総点検をしてみると、茎まで傷つけられてしまいました。茎というのは、ちょうど手を握る箇所の鋼の部分で、刀はこの部分が最も重要と言われます。なぜかといいますと、刀かじ師の名を打ったり、弟子たちに伝えるおきて、また工夫などがされている大切な部分であります。ここによって価値観が大きく変わってしまうわけです。これほど刀剣は注意をし、慎重な扱いが必要なため、学芸員が必要になってくるわけです。特に刀は知識と価値観のわかる人が携わらないと、預かった一つ一つが台無しになってしまうからです。先ほどの袋についてもむぶいと見るか、単なる布袋と見るだけで寄贈した方とのギャップが生じてしまいます。ですから、理想としてはジャンル別に学芸員が必要とされます。 ここでお伺いいたしますが、郷土博物館には何名の学芸員がいるのでしょうか、そして物の取り扱いや保管に関してどのような役割を持って助言や実績を上げているのでしょうか、お伺いいたします。 さて、ここで問題の発端から現在まで述べさせていただき、捜索から約３カ月が経過し、いまだ刀装具が見つかったと報告はだれも聞いておりませんが、もともとの刀さえも職員が目撃した人はいないということと、どういったものであるかが明記してある目録がないため、今回のような大きな問題になった原因であると思います。なぜならば、昭和55年に寄贈され、もちろん台帳と目録が作成されたわけですが、台帳では寄贈品を確認するものではなく、寄贈者契約事項、つまり文化活動に活用しますといった内容の台帳に刀何振りと寄贈者名だけです。目録についてはあったようですが、現在はありませんので、詳細についてはわかりません。最小限度、色、長さ、銘があるかないか、年代はいつか、佐野市においてどのような縁があるか、そういったものが関係してくることについてを書いておかなければ、展示するといった場合にも何もアピールすることができないわけです。まして寄贈を受ける際に鑑定を行って市政功労の対象に当たるとなったわけですから、ちゃんと目録に明記するのは当然であります。目録にこうした詳細は、一点一点確認する上で必要なものであります。その大切な目録を昭和50年以前に処分した行為が大きな問題を引きずってしまったわけです。なぜ目録を処分してしまったのでしょうか。そうしなければならない理由があったのでしょうか、お伺いいたします。 郷土博物館は、昭和58年11月オープンでありますから、寄贈当時は本庁の地下室で保管され、56年には田中正造の遺品なども入ってきておりますが、膨大な枚数であればあるほど目録は必要になってくるものです。まして、ちょうどこのころから博物館建設への具体的な話が出ていて、将来資料と目録は一緒に移動し、資料の確認などが当然必要になってくるわけです。 例えば54年の議事録では、ある議員から、「佐野市８万市民等しく仰ぐ佐野市市民憲章の中に格調高く田中正造をうたい上げ、今や全国各地から翁の遺徳をしのび、わざわざ本市を訪れる人も少なくないと聞いております。そして、小学校の教科書にも田中正造を教材にした文庫が記載されており、田中正造の顕彰記念館の建設について市長さんの考え方をお伺いしたいと思います」とあります。当時の鈴木市長の答弁より、「最近田中正造の関係のことにつきましては、相当社会の関心というものが田中正造に寄せられているわけでございます」中略いたしますが、「私もぜひ田中正造の記念館というようなものを、あるいはこれにちなむところの何かを佐野につくりたいという考えを持っているわけでございます。この点をほかの議員さんたちから話があるわけでございます」とあり、56年では、さらに鈴木市長より、「田中正造資料収集の予算措置でございまして、300万円の追加計上でございます」となっております。「収集現状では、一番分量の多いのは、今佐野市の教育委員会に身に置いております島田早苗さんのあれでございますが、これが大体１万以上、全部そっくり佐野市役所の地下室に保管してあります」とあります。つまり、57年に博物館の準備室が設置され、58年オープンを迎えるわけです。ですから、刀の寄贈を受けた時点から近いうちに博物館へ移管されることは見えていたわけです。目録は非常に大切なものであったわけです。 ここでお伺いいたしますが、なぜ57年ごろに目録を処分したのでしょうか。繰り返しますが、そうしなければならなかった理由をお聞かせください。非常に私はその辺を疑問に感じているのであります。 以上のことから、寄贈者にとっては返還要望は当然と言えるのではないでしょうか。そして、いまだ捜索中であり、発見できればよいと思いますが、寄贈した原形にはもう戻らないのです。しかし、今回の問題を早期解決をお願いするわけですが、合意のつく話し合いが必要となってくるわけです。対応策、寄贈者の要望をどこまで対処していくかで決まってくると思います。今のお考えをお伺いいたします。寄贈した方に対して理解を得るため、明確な説明と理由がわからない以上、納得しないのではないでしょうか。 次に、小学校へのスクールカウンセラー設置についてでございます。教育現場での不登校の問題は依然として深刻でありまして、99年度にいじめなどによる不登校で30日以上欠席した児童生徒は13万227人となっています。さかのぼってみますと、74年度以来、小中学校の不登校児童生徒は一貫してふえ続けており、97年度以降は10万人を超えています。いじめを苦にした自殺も後を絶ちません。今子供たちの傷ついた心のケアを急ごうと、高度なカウンセリングとして悩みなどを持つ人の相談に乗り、その解決のための方策を助言する知識と能力を持つ臨床心理士の専門家、精神科医などが教師とは違う立場で子供たちの相談に乗るスクールカウンセラーの重要性が高まり、６年前、95年から154校でモデル実施されるようになり、2,015校まで整備が進むようになりました。もちろんスクールカウンセラーの制度だけが不登校などの問題の対処法なのではありません。しかし、現にいじめられたりして心に傷を負っている子供たちの心のケアは待ったなしであり、その制度的保障の拡充は、震災などによるＰＴＳＤなどの子供たちを今後も襲うであろう精神的障害への早期手当てという意味で大きな意義があります。ＰＴＳＤは、心理的外傷後ストレス障害の略称です。大災害や大事故、戦争、虐待などにより大きなストレスを受け、それが心理的外傷、トラウマとなり、その後原因となる出来事が終わってからもさまざまな精神症状に悩まされ、最近では阪神大震災の被災児童のＰＴＳＤが大きな問題となっています。 精神症状といっても幾つか分類されるので、精神症について少々触れさせていただきます。常に親が子供に路線を引いていつも指示して、個人の独自性を奪っていった場合、境界性人格障害、また親の関心を集めたいと望む余りに演技性人格障害、さらには重圧なストレスにより初期分裂症に近い病状をあらわすことや、余りにつらい体験を自分の記憶から追放するため、さまざまな乖離性障害を引き起こします。また、口でうまく伝えることができず、もう私は頑張ることができないということを体で代弁してしまい、転換性障害や心気症、常に不安を抱き続け不安神経症、パニック障害、心身ともに疲れ果て、うつ病になる可能性も高いようです。このほか反社会性、脅迫性、依存性、回避性などの人格障害、怒りの制御不能によって簡潔性、爆発性障害、権利回復欲求行動によって窃盗癖、これも病名なのです。乳幼時期の愛着対象の欠如により、反応性愛着障害と呼ばれる障害を背負うこともあるようです。それぞれ家族を愛するために反撃に出ることもできず、愛されたいために逃げ出すこともできない。心が傷ついているだけに、周囲は気づかない場合が多いようです。こうした児童が将来に後遺症を残さないようケアしていかなければなりません。 本年明けた１月の記事でしたか、５歳の女の子が３年間虐待を受け、１年前から死にたいと母親と２人きりになると死を口にするようになってしまいました。おふろに入ったとき、母親の首を絞め、一緒に死のうということもあったそうです。楽しいことがいっぱいあるのよと励ましても、そんなものはないと反論したようです。２人の苦しみをよそに、夫はしつけのつもりでやったと供述したようです。母親も怖くて泣き声を上げられなかったようです。その後保護されましたが、５歳の女の子がここまで傷つき、親はしつけのつもりでやったとありましたが、私も３女の子を持つ父親として、非常に心の痛い思いをいたしました。 ちょっと説明が長くなりましたが、以上いじめや不登校といっても何らかのストレス障害に当てはまると言われます。そういったことから、臨床心理学の専門医としてスクールカウンセラーの重要性がここにあり、設置校の増加が見られる要因であります。ましてや児童虐待が過去10年間で最高のようですから、最も幼年期、児童期、つまり小学校での心のケアを重要視しなければならないのではないでしょうか。平成11年９月にもスクールカウンセラーについて質問させていただきましたが、短期間で虐待による事件などが急速に増加していることから、小学校にスクールカウンセラーの配置は必要ではないでしょうか、考え方をお伺いいたします。 そして、前回の質問に対する答弁として、県内での資格を持つ人数が50人であるため、不可能とありましたが、ほかの方法として現在配置になっているスクールカウンセラーの先生が担当する時間は週に８時間ですが、小学校と中学校を週に１回ずつ担当できるかどうかについてお聞かせください。 また、小学校へのスクールカウンセラーの質問した二つ目の理由として、さきに述べた全国的なスクールカウンセラー設置校、件数として2,015校ということでしたが、2001年、13年度の見通しとしては3,750校となっております。そうしたことから、県への働きかけ、要請などを行っていく考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ３番目といたしまして、小中学校のインターネット接続に当たり、土曜、日曜、生徒児童がいつでも使用できる開放型についてでございます。今教育改善がしきりに叫ばれ、従来のような知識を教え込むような授業から、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することや、みずから学び、みずから考える力を育成すること、そしてゆとりある教育活動をする中で、基盤、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するとしています。さらに、各学校が創意工夫を生かし、特色のある学習、特色のある学校づくりを進めることをねらいとしています。そして、家庭、地域社会の連携、協力なしにはなし得ないとすれば、これからの学校が社会に対して開かれた学校となり、社会で積極的に働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることは極めて重要なことと言わなければなりません。 ここでお伺いいたします。平成13年度よりインターネット接続の環境整備とともに、未来のリーダーを育成するため講習会などの計画が進んでいますが、今現在でも心配されることは、個人差がどうしても必然的にあらわれ、おくれた子供に対処するため、またその反対にもっと広く詳しく学びたいという人もいるでしょう。その対応として、平成14年度からの週５日制をコミュニティ的におけるその役割を果たすため、学校のコンピュータールームを土曜、日曜に児童生徒が活用できるよう、開放型の考えをお伺いいたします。 ４番目といたしまして、ごみ分別収集の変更とリサイクル法施行に伴い、講習会実施についてでございます。私たちの生活は、いつしか物を大切にすることを忘れ、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動、いわゆる浪費型社会を続けてきました。この浪費型社会の文明がこのまま成り行きに任せ進めば、世界の森林や生き物は減り続け、石油を初めとした化石燃料が冷え上がり、廃棄物や有害化学物質があふれてしまいます。それらがもたらす影響は、ダイオキシンや環境ホルモン被害など想像もしなかった化学物質の発生による公害、酸性雨や砂漠化に見られるような環境破壊として人類に襲いかかっております。さらに、全地球的にはフロンによるオゾン層の破壊やＣＯ２の排出による地球温暖化に伴う異常気象や生態系の崩壊が待ち受けています。地球温暖化防止を初め、人類の生存基盤であるこの地球環境を損なわず、回復させるには、世界じゅうの国々がこの浪費型社会を見直し、資源を大切にしなければなりません。だからこそ、今すべてのシステムを循環社会へと転換しなければならないのであり、それが人類を救う21世紀の国の形であります。 ここで４月１日施行より家電リサイクル法がスタートとなり、本来の姿の第一歩となりますが、一人一人が意識を変えて取り組まなければなりません。その上、不燃ごみの収集分別である６種11分別がさらに６種13分別と複雑化してまいります。現状でもまだ守られていない地域はたくさんありますが、徹底して違反ゼロを目指さなければなりません。本来リサイクル法は企業が主体となって、パンフレット作成から講習会のガイダンスを組むべきであると思いますが、最終的な責任と作業は各町会となってしまいます。そして、さまざまな不安としての一例があります。家電一つ一つにかかる費用を納得し、理解を深められるか、各地域から出た粗大ごみをリサイクルごみとリサイクル法に当たる家電４点にどう対応するか、家電の登録番号をもとに持ち主が確認できるというシステムがあるが、だれがどのような対応をしていくのか、違反ごみがふえ、対応し切れぬ不安、ペットボトルがいくつか入った袋にキャップ１個でも違反とされるものや、袋が違うだけで残されるという現状です。それと同じように、今度は白色トレーと牛乳パックが追加されますが、白色トレーの中にトレー一つだけでも違ったものがあれば、同じように違反として置いていかれるのか。牛乳パックで言えば、汚れているから残されていくとか、そういう不安があります。各町会から出た可燃、不燃、粗大ごみは無料であるが、当然徴収できるものではないし、家電４品目も無料化ということと、町内は無料だが、清掃センターが負担して企業へ送り込むのか等々あります。 以上のことから、円滑な循環社会を築くため、以前行った各公民館での講習会の実施の考えはあるのかどうかをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 若田部議員のご質問のうち、スクールカウンセラー配置事業につきましてご答弁を申し上げます。 スクールカウンセラーにつきましては、過去多くの議員からご質問をいただきましたが、スクールカウンセラーを市独自で配置できないかというご熱心なご質問につきましては、若田部議員からも先ほどのお話のように、平成11年９月の議会のときにご質問をいただいたところでございます。スクールカウンセラーにつきましては、文部省……現在は文部科学省ですが、と栃木県教育委員会からスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の指定を受けまして調査研究校に配置をされてまいりました。スクールカウンセラーの選考、勤務態様あるいはスクールカウンセラーの配置の方式等の決定は栃木県教育委員会で行っております。佐野市では、平成８年度から西中学校、赤見中学校、そして今年度は南中学校ということでスクールカウンセラーが配置されてまいりました。平成13年度からは、スクールカウンセラー配置事業ということに変わりまして、文部科学省では平成17年度までに全国の全中学校にスクールカウンセラーを配置したいと、そういう計画を立てているところでございます。 議員が熱心に主張されておりました小学校への配置でございますが、現在県内で小学校には３校が配置をされております。単独校方式として配置されております。41校が拠点校方式の指定を受けております。拠点校方式と申しますのは、中学校にスクールカウンセラーを置いて、若田部議員がおっしゃいますように、その中学校に関係する小学校にもスクールカウンセラーに持ち時間の中で行ってもらう、そういう方式であります。年間の時間数は、単独校方式と同様に年間280時間以内と決められております。佐野市は、従来中学校に単独校方式として配置をされてまいりました。来年度平成13年度にも中学校に配置されるようにお願いをしているところでございます。議員おっしゃいますように、小学校での心のケアという面から、小学校への配置ということは非常に大切なことでございますが、現在の時点ではやはり中学校の方を佐野市としては優先をして配置していただきたいと、このように考えております。 スクールカウンセラーの資格要件を備えた方の絶対数が足りませんので、現在のところ佐野市に２名以上のスクールカウンセラーを配置してもらうということは、実際的には困難な状況にありますので、現在の時点ではスクールカウンセラーの小学校への配置ということはなかなか難しいということをご理解いただけると大変ありがたいと思っております。 以上をもって私のご答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の一般質問にお答えいたします。 このたびの寄贈された物品の紛失問題、また寄贈されたものを20年間展示しなかったことにつきまして、大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。 順次お答えをしていきたいと思いますが、一つは時間がかかったと、平成11年12月12日、日曜日なのですが、寄贈者の代理の方が博物館の方においでになり、寄贈した刀も展示をするのでということで申し入れがあったときに、確かに昼休みにおいでになったものですから、調べるまでに30分ぐらいは時間がかかったと思っております。 次に、刀を研ぎに出しているが、だれがどのようにということですが、刀につきましては寄贈者から刀を展示してほしいという要望に基づきまして、平成12年度の収蔵資料展に展示するため、平成12年２月に二振りを同時に東京在住の研ぎ師であります五十嵐一郎氏に依頼をしたところでございます。小太刀は、平成12年２月に研ぎました。太刀の方につきましては、平成12年７月に研ぎまして、刀は二振りとも刃の長さ全体を研いだものでございます。 次に、研ぎに出したとき、研いだ後、原形をとどめているかどうかの確認ということでございますが、今回博物館で刀を研ぎ師にお願いしたのは初めてでございまして、研ぐ前には写真は撮っておりませんでした。研いだ後、原形をとどめているかどうかの確認できる方法ということでございますが、小太刀につきましては銘が入っておりますし、また太刀の方につきましては無銘ではありますが、刀についております登録証の記載事項、長さ、反り、目釘穴で確認をいたしました。むぶいにつきましては、今回初めて刀を研ぎに出したわけでございますので、そのときに新しいものをいただいたものですから、そのときに多分取りかえたのかなと思われます。これにつきましては、もう少し時間をいただいて研ぎ師の方に確認をとりたいと思っております。 次に、研ぐときに刀の茎をどのように取り扱ったかということでございますが、研ぎ師の方にお聞きしたところ、今回の刀の研ぎでは茎には手を触れていないということでございました。 次に、学芸員の配置についてでございますが、現在郷土博物館には学芸員は１名の配置でございます。専門は考古学でございます。また、公立博物館の設置及び運営に関する基準という関係で、現在は平成10年12月７日にこの基準が改正されまして、「博物館には学芸員を置き、博物館の規模及び活動状況に応じ、学芸員の数を増加するよう努める」という条文に改正されまして、現在佐野市では人数の枠の関係等もございますし、それぞれの市の状況に応じて配置してよいというような基準になりましたので、先ほど申し上げましたように学芸員は１名でございます。 それと、資料の確認に来たときに来館した方につきまして、早急に私どもの方としては対応したつもりでございます。その中で、不愉快な思いをさせたことがあるとすれば、おわびを申し上げたいと思います。 また、目録につきましては、議員おっしゃるように、きのうも申し上げましたように、郷土博物館で収蔵し始めたのは博物館ができた後、管理をしていますので、それ以前かなという感じがします。その関係につきましては、当時の関係職員等にも当たったところでございますが、記憶にないという部分でございまして、確かなあれがわからないところでございます。これにつきましても、現在鋭意発見に努めるよう努力をしている最中でございますので、ご理解をいただければと思います。 次に、平成14年度、週５日制の対応として土、日を児童生徒に学校開放する考えについてということでございますが、学校週５日制の目的につきましては、子供たちが家庭や地域、社会での生活時間の比重をふやし、ゆとりを確保することにあると考えております。このことを念頭に置いて、生涯学習の一環として学校開放を行うことについてお答えを申し上げます。現在の状態では、学校に配置してあるコンピューターを児童生徒が自由に活用することは好ましいとは思いますが、学校施設管理上は使う教室、廊下やトイレ等、それ以外を仕切る必要がございます。また、情報管理上は児童生徒の学習や作品などの個人情報がコンピューターの中に入っていることもありまして、平成14年度に土曜、日曜を開放するということは、現状では非常に難しいかなと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 若田部議員の一般質問にお答えいたします。 分別やリサイクル法の関連について、町内での講習会あるいは説明会についてというご質問にまずお答えしたいと思います。容器包装リサイクル法が完全施行されたことに伴い、本年３月より紙パックと白色の食品トレーを資源ごみとしてステーションへ排出していただくことになるわけでございます。また、家電リサイクル法が４月から施行されることに伴い、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目については、再商品化等料金や収集運搬料金などを支払い、家電小売店や市に引き取りを依頼していただくことになるわけでございます。このため紙パックと白色の食品トレーのステーション排出につきましては、１月15日号の広報紙とともにお知らせのチラシを各世帯に配布したわけです。さらに、２月15日号の広報紙とともに、排出方法を掲載したごみ収集カレンダーをそれぞれ全世帯に配布させていただき、啓発に努めておるわけでございます。また、家電リサイクル法施行に伴う家電４品目につきましては、３月１日号の広報紙とともに処分方法など掲載したチラシを全世帯に配布するため、現在準備をしているわけでございます。さらに、３月下旬にこれらをまとめて掲載したカラー印刷の「ごみの分け方、出し方」のチラシを全世帯に配布する予定であります。このように新たな分別などについては啓発等に努めておりますが、市民の皆さんの中には分別の理解が不十分な方も当然見受けられることになろうかと思います。 そこで、議員ご指摘のような町会で説明会も必要に応じて開催したいと考えております。さらに、ステーションの排出状況を見まして、分別が徹底されていないところについては、現場に出向き指導等もしてまいりたいと考えております。 なお、各町会でごみの分別排出指導をしていただいております保健委員さんなどには、会議などで説明をさせていただき、協力を求めたいと考えております。 また、今回のこの変更に伴って、いわゆる白色トレーも資源ごみの一つになるわけですけれども、この資源ごみの違反というか、その中にほかのものが混入していたといった場合の関係ですけれども、そこの収集場所に市の清掃センターの収集車が行ったときに地元の方がおれば、その人にお話をして、今後ご指導方願いたいということで、その場合は持ってくるようにしたいと思います。しかし、どなたもいないと、いわゆるこれがどういう経過かわからないというものについては、やはり資源ごみということで今までの資源ごみと同じ取り扱いをさせていただく予定でございます。 また、牛乳パックについては、今まで紙パック類ということで拠点収集から今度ステーション収集へ変更されるので、そう多くの混乱はないというふうに考えているわけでございます。 それから、家電リサイクル法に伴った、いわゆる家電製品の不法投棄に関する確認の関係でご質問があったわけですけれども、聞くところによりますと、家電製品の業者からいわゆる近年のものについては製造番号と、そういうものも各店舗でも控えているというふうな情報も得ておりますので、そういう点から確認行為も市の方で実施して、できるだけ原因者を追及してまいりたいというふうにも思うわけです。しかし、最終的に原因者が不明の場合は、処分費用は市の方で負担をして環境美化に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 以上で私の方の答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁が終わりました。 ５番、若田部治彦君。
◆５番（若田部治彦君） まず、刀についてですが、最初にパソコン入力の状況ちょっとわからなかったのですけれども、今後訪れた方に対してのサービスという点から必要な部分ではないかと思います。 あと、さっき五十嵐さんという方が研ぎを行ったということなのですけれども、それ以前に粗研ぎをしたのはだれかということがプロなのか素人なのかというのがやっぱり解明されない。目録もいつなのだろうと、何かそういった感じでむぶいもまだ見つからないということで、今回一つ一つ確認できないことが多いのです。何か裏に権力があるような、そんな気もします。 寄贈品の原形をまずだれも見ていないということがありました。20年前というのは随分前のようですけれども、今40歳以降の職員がたくさんいるわけですから、何らかの手がかりがあってもおかしくないかと思うのです。 一つ伺いたいのですが、これほど手がかりがないということは、寄贈を受けたときに完全に金庫とか保管されていたかどうかということです。当時鈴木市長と島田文司郎さんが立ち会いのもと、寄贈品を受け取っているわけなのですけれども、「こんな刀では足銀の貸金庫にでもしまっておかなければな」と言ったそうです。その経緯があるわけですから、その辺を確認という意味でどうなのですか。何十年もどこかに行っていたのですか。 そして、最初の覚書には、「紛失の原因を究明し、齋藤氏に速やかに報告する」とあり、「これが守られず、また紛失が明らかになった責任の所在及び経緯を明らかにして齋藤氏の納得できる条件を備えて説明と了解を得る」とあります。これも条件が全く解明されないということで、今回も１カ月延びて３月１日、いよいよあしたになるわけですけれども、早期解決のため、どのように協議を詰めているのか、お聞かせください。 内容については、あらかた昨日答弁があったように、返却後復元という話がありました。詰めるところは費用をどうするかということになると思うのですけれども、そのところをお伺いいたします。 もう一つは、当時鈴木市長を信用して手渡しし、このような問題になったものですから、今の毛塚市長として問題をどうとらえているのか、お伺いいたします。 次に、スクールカウンセラーについてでは、早急に設置に向けての、まず平成17年、先々でもありますけれども、いろんな地域のニーズに合わせてそういった設置をお願いしたいと思います。 土、日開放型についてですけれども、例としてネットで広げよう、友達と読書の輪として、秋田市でインターネットで結ばれた小学校でテレビ会議システムを使った読書フェスティバルが開催されました。読書の関心を高め、情操をはぐくもうと、本に親しむ楽しさを語りながら交流をしたとありました。会場は小学校３階の特別教室で、パソコンとビデオカメラ、パソコン画面を大きくするプロジェクタースクリーンが持ち込まれ、まるでスタジオと同じような雰囲気で開催されたようです。既に定期的に行って、今回が４回目だそうです。各地でのこういった活動についてどうお考えか、お伺いいたします。確かにいろんな、限定すればそこの小学校の子供が土、日使うというもので私は今回話しているのですけれども、そういった視点から開放するといっても、そんなに教室、その子供によってですけれども、荒らすというのはそんなに考えられないのです。コンピューターを壊すといっても、こどもの国も一般開放して壊れたという極端な話は聞いておりませんし、以前に学校での音楽教室を使って一般開放したというふうな経緯がありますので、全く開放するのは不可能というのはおかしいのではないかと思いますので、その辺をまた伺います。 リサイクル法につきましては、講習会実施、やっていただくということでそのところなのですけれども、やり方として「（仮称）ワーストファイブ、町会ごみゼロ講習会」と題しまして、ひどいところから順々にやっていただければありがたいなと思いまして、以上２回目の質問を終わらせてもらいます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 刀剣類のことにつきましてのご質問でございますが、昭和54年とか55年とかということになりますと、もう大変長い年月がかかっております。20年はかかっているのかなと思いますが、今では全くそういうようなことがあったということが実は不思議なくらいだと私は思います。と申しますのは、受け入れをするときの体制というものは今しっかりしておりますし、私は今回の事故につきまして、職員の方にはお預かりしたり、また私どもで求めたもの等につきましては、でき得る限り展示をするようにして、多くの市民の皆さん方の目に触れていただくチャンスを多くとるようにお話を実はさせていただいておりますので、今後十分私どもといたしましても留意をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（島田一男君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の再質問にお答えいたします。 郷土博物館の台帳の関係につきましては、現在パソコンに入力はされておりません。今後努力をしてまいりたいと思います。 それと、刀の粗研ぎの関係でございますが、先ほど私どもの方で今まで調査した中では、博物館に来てからは研ぎに出したのが今回初めてなものですから、粗研ぎがされているということにつきましては、もう一度調査をしてみたいと思っております。 それと、回答が明日というような状況下の中でございますが、これも昨日大川議員の方にご答弁申し上げましたが、教育委員会としましては、まず刀の鑑定をお願いし、その結果を踏まえて鑑定に見合った刀装具の復元修復に努めてまいりたいと考えているところでございます。これにつきましては、今後とも寄贈者と協議をし、ご理解いただけるような努力を今後ともしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、学校週５日制の関係で土、日を児童生徒に学校開放する関係でございますが、学校の施設管理上からしますと、生徒だけという関係でも、それには学校を使うのには学校の管理をするのに学校の方にお願いするのか、あるいは地域の人のご協力をいただくのか、そんなことも必要ですし、先ほど申し上げましたように、かぎがあいた後、生徒だけでしたら今言ったような問題が解決できれば何とかなるかなと思いますけれども、そのほかのこと等も問題も発生すると思いますので、14年度からという部分につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、現状では難しいかなと考えているところでございます。今後その辺につきましては研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁が終わりました。 ５番、若田部治彦君。 （５番 若田部君登壇）
◆５番（若田部治彦君） ３回目させていただきます。 教育とは、一人一人が人間らしく幸福のためということに尽きると思います。我が日本の教育が確立することによって、インターネットによる情報で世界を幸福にし得ると言っても過言ではありません。そういう意味で、橋渡しの位置づけが未来を決定づけされるという思いで使命と責任がありますので、今後斬新な施策をお願いいたします。 博物館についてですが、一つだけ聞いておきたいことがあります。刀の捜索は継続でやっていくのですか、一つだけお伺いします。 以上、問題解決と信頼回復のための運営をお願いいたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の再々質問にお答えいたします。 刀の関係については、今後も引き続き調査をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 暫時休憩したいと思います。 午後 ３時３２分休憩 午後 ４時００分再開
○副議長（島田一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 一般質問を続行いたします。 12番、木塚誠之君。 （12番 木塚君登壇）
◆12番（木塚誠之君） 本日一般質問５人目ですけれども、通告に従いましてグローバルな問題は避けまして、身近な問題３項目について質問させていただきます。執行部の的確なるご答弁をお願いいたします。 １、教育問題について、多人数学級に配置される非常勤講師について、２、
総合ボランティアセンターについて、３、農業問題について、米減収、生産調整について。 １、教育問題について。幼児期、さまざまな家庭環境のもとに、保育所あるいは幼稚園、家庭、そういうものを経て入学してくる集団生活にふなれな小学第１学年生の多人数学級に対して、私は平成11年９月８日の一般質問から、30人学級が無理ならば補助員制度はどうかと、宇都宮方式ということでお願いをしたわけですけれども、平成12年度は他の市町村では緊急地域雇用対策特別事業費による学期ごとの教育補助員を採用する市町村が多くありました。県内では宇都宮市、佐野市が平成12年度から市単独事業として第１学年、１学級35人以上の小学校に担任を来させる教育補助員を配置しました。佐野市の場合は、さわやか教育指導員22名、県下で初めてのさわやか健康指導員５名を配置、担任教師との連携のもとに授業補助、清掃作業、休み時間など児童との交流あるいは相談相手となるなど、よりよい教育成果をおさめつつ、年度末を迎えようとしております。 今から二十数年前、私が教職員の時代に、高校全入運動の一環としまして、15の春を泣かせまい、それから30人学級と主張しておりましたけれども、ことし県北の伝統校である女子高において定員を割るというような事態がありまして、15の春を泣かせまいというのは徐々に解決されつつあるわけであります。多人数学級において、１学級の人数を30人以下とすることで、担任や教科担任の負担が軽減されるし、児童生徒一人一人に対する教員の目が従来より行き渡ることは確かであります。しかし、本県の場合は平成11年度現在で小学校30人以下のクラスが約６割を占めているということであります。30人学級を編制したとしても、６割に相当する学校のクラスは30人以下なので、何らメリットがないのが現状であります。また、年ごとに進む少子化現象により、30人以下の学級数がますます増加するものと思います。文部省の40人学級編制基準がある限り、現状では宇都宮あるいは佐野方式、あるいは今度の非常勤講師制度をとらざるを得ません。 新聞情報によりますと、平成13年度からこの方式、いわゆる佐野、宇都宮方式による教育補助員を配置する市町村が多くなるということを報じています。２月14日の下野新聞によると、新年度予算案として、県は初めて第１学年児童数36人以上の134学級に非常勤講師を配置し、重点的な指導が必要な中学校100学級にも学期単位で派遣すると報じています。非常勤講師は、担任不在のときにかわって授業をすることができ、ティーム・ティーチングも可能となります。より効果的なクラス運営ができるようになります。 ２月26日の予算案大綱説明会において、さわやか指導員の配置基準の引き下げや中学校にも配置されるさわやか指導員と予定される非常勤講師数との関連について質問いたします。１、13年度さわやか指導員の配置予定数について。 ２、佐野市で１学級36人以上になりそうな学級数、県費負担による非常勤講師の配置の予定数、採用方法などについて。これは新聞どおりでいきますと、134人プラス中学校の100人、234人の臨時教員と、それからさわやか指導員が採用されるわけですけれども、どんな方法であるのかということです。ただいまの広報さのにはさわやか指導員の募集が載っておりましたけれども。 ３、県の非常勤講師配置事業による事業費との関連で、さわやか指導員の配置基準をより引き下げることができませんか。引き下げた場合、該当学級数があるかどうか、あればどのぐらいありますかということであります。 ２番目として、佐野市
総合ボランティアセンターについてお伺いします。博物館の西側に、本県で初めて戸建て、独立型の施設として
総合ボランティアセンターが完成いたしました。昨年７月４日オープン、間もなく１年を迎えることになります。新聞によると、運営委員会も組織されて、去る１月28日日曜日、
社会福祉協議会第１回ボランティア大会が開催され、前夜大雪に見舞われるという悪コンディションにもかかわらず、参加ボランティアの皆様の周到な準備と献身的なご奉仕とアイデアにより、多くの市民の皆様の参加を得て楽しくにぎやかな大会となりました。私も参加させていただきました。
総合ボランティアセンターについて、次のことについてお尋ねいたします。１、
ボランティアセンターに登録された団体数、また個人登録の人数。２、総登録延べ人数。３、前年度まで市社協が保険料を負担していた団体数あるいは人数であります。４番目に、13年１月末現在の登録料の納入状況についてお伺いいたします。また、登録料未納団体に対する対策はどんなふうに考えていらっしゃいますかと。 ３番目に、農業問題について、米減収、生産調整について。やはり昨年の９月８日から生産調整については議会で質問しておりますけれども、また前議会において米減収についての質問をいたしました。平成12年度の県南地方の稲作は、高温フェーン現象による影響で大幅な減収と品質低下による２、３等米が多く、加えて米価の値下がりにより稲作農家の所得は著しく減少した年でありました。また、生産調整ですけれども、全農家を対象に経営水田面積の一律38.5％、898ヘクタールの生産調整目標面積が割り当てられたわけであります。その目標達成のために、佐野市当局あるいは農協が中心となって米需給安定対策、水田経営確立助成金などを活用した生産調整を推し進めました。しかしながら、生産調整100％達成には至らなかったようであります。そのツケが国庫支出金とか県支出金など農業関連財源が大幅に今減少され、平成13年度に引き継がれてきました。 市の平成13年度予算案の大綱について、首長より提示されましたが、８ページ、172行の中に産業に関する記述はわずかに７行、農業に関する記述は１行もありませんでした。佐野市振興計画「実施計画」（案）平成13年度から平成14年度によると、新規事業として、地域営農システム転換事業3,887万円、うち一般財源320万円、13年度、県費ですけれども、県営ふるさと農道緊急整備事業1,695万円、14年度、1,240万円、これが新規の予算であります。したがって、農業生産基盤の整備、経営の規模拡大のための新規予算、また農家を奮い立たせるような予算は見当たりません。まことに残念なことであります。また、平成12年度の補正予算の農業予算も、うろこ印の減額項目ばかりであります。水田農業経営確立対策実施期間（平成12年度から16年度）、13年度は生産調整面積は926ヘクタール、水田経営面積の一律40.5％で、昨年より２％の増加で、生産調整面積で言いますと33ヘクタールの増加であります。外部から伝え聞くところによると、100％達成ができなかった市は県下で外部からの話でよくわかりませんけれども、佐野市だけと言われているので、当局に次の点についてお尋ねいたします。 １、平成12年度水稲減収農家の救済措置の結果について、２、平成12年度生産調整面積の達成率について、３、平成13年度生産調整面積達成のための対策について、以上について質問を申し上げます。 第１回の質問を終わります。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 木塚議員のご質問のうち、私からは教育問題につきましてご答弁を申し上げます。 11年の議会でも木塚議員からご質問をいただいたところでございますが、非常勤、さわやか教育指導員等々に関連してお答えを申し上げたいと思います。議員がおっしゃいましたように、まだ正式決定には至っていないようでありますが、栃木県教育委員会では平成13年度に小学校第１学年のうち在籍児童数が36名以上の学級に非常勤講師を配置するという計画が発表されております。この配置計画に従いますと、平成13年度の市内小学校につきましては、小学校第１学年の４学級が該当をいたします。ただし、これは各学校からの本年２月９日付の報告をもとに積算をいたしておりますので、今後の新入学児童の移動によりまして増減があることをお含みいただきたいと思います。これは大変すばらしいことと私どももろ手を挙げて喜んでいるところであります。 実は、今年度平成12年度から始まった本市のさわやか教育指導員配置事業におきましては、小学校第１学年の学級の在籍児童数が36名以上の学級６学級に各１名の指導員を配置してまいりました。これは大変な好評を博しましたので、13年度の予算編成に当たりましては配置基準を36名から35名に引き下げ、小学校35名以上の学級７学級に配置できるように当初計画をいたしたわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本年２月に非常勤講師の配置について栃木県教育委員会の計画が打ち出されましたので、小学校第１学年のうち在籍児童数36名以上の学級には栃木県教育委員会が採用する非常勤講師が配置できるようになります。 そこで、市教育委員会といたしましては、在籍児童数35名の学級に市単独でさわやか教育指導員を配置したいという、そういう計画見込みでございます。 なお、議員からご質問のありました非常勤講師の採用につきましては、県教育委員会の行うことでありまして、本市の教育委員会は関与できないことでありますので、ご了解をいただきたいと思っております。 また、平成13年度には昨年度までの全小学校への配置を基本といたしながらも、小学校第１学年への配置基準の改定のほかに、特に支援が必要な児童が在籍する学校への配置の充実を図るように計画をしております。 さらに、来年度特に新しい試みとして、市内五つの中学校にも新たに各学校１名のさわやか教育指導員を配置する計画でございます。これによりますと、全体的に申し上げますと、小学校には13校で25名、中学校では５校５名、さわやか教育指導員は合計30名、そのほかに今年も行いましたさわやか健康指導員は小中学校の大規模校５校に各１名ずつ５名ということで計画をしているところであります。 なお、ご質問にありました県教委の非常勤講師の採用によって浮いた分を基準の引き下げを図ることはできないかというお尋ねでございますが、これは基準の引き下げを今から行いませんが、年度内に児童生徒数の移動がきっとありまして、本年も途中からふえた経緯もありますので、そういうことで対応できるようにしていきたいと思っております。 平成12年度の新規事業であります、さわやか教育指導員配置事業につきましては、ただいま申し上げましたように、木塚議員にもご理解いただいておりますと思いますが、配置した学校からは大変好評を博しておりまして、継続した配置を望む声が大きいわけであります。また、配置の充実を望む声も大変多いわけであります。そういうことで、配置基準の改定等によりまして一層の拡充を図りまして、児童生徒に対する教育相談や支援体制を一層充実させたい、このように考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 木塚議員の一般質問にご答弁申し上げます。 私からは、佐野市
総合ボランティアセンターについてのご質問にお答えさせていただきます。まず、登録団体数と登録人員でございますが、現在の登録団体数は56団体でございます。この56団体におきます会員総数は6,328名となっております。うち会員数が100名を超える団体は７団体ほどございます。また、これらの団体に属さず、個人のボランティアとして登録されている方が78名ございまして、全体でのボランティア登録数としましては6,406人となっております。 次に、平成11年度に市の
社会福祉協議会が保険料を負担していた団体数、人数についてでございますが、31団体、会員数で889名と個人ボランティア13名、合わせて902名のボランティアの方々に対しまして、市
社会福祉協議会が保険料を負担して行っております。 次に、平成13年１月末までの登録料未納団体、人数についてという質問でございますが、また登録料未納の団体対策はとのご質問でございます。本年度につきましては、会員よりの登録料を徴収していないため、登録料未納の問題は生じておりません。したがいまして、今後の対策につきましてもボランティアの団体と相談していく形になるかと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、経済部長。 （経済部長 渡会君登壇）
◎経済部長（渡会光政君） 木塚誠之議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず初めに、平成12年度米減収農家の救済措置の結果についてでございます。昨年９月上旬の高温フェーン現象によりまして、県南部の水稲に品質低下と減収が発生いたしました。そのため、その救済措置といたしまして、県農業共済組合連合会が国に対しまして損害評価の特例措置を申請しておったところでございます。この結果、その特例措置の適用が認められまして、昨年12月13日に共済組合から対象農家に共済金が支払われたとのことでございます。その内容につきまして、県と共済組合に問い合わせしましたところ、特例措置が適用された農家は安足管内全体で481戸、共済金額にいたしまして194万7,341円でございます。このうち佐野市分といたしましては146戸、83万7,683円ということでございます。 次に、平成12年度の米の生産調整の達成率でございますが、佐野市における12年度の生産調整達成率は94.1％であり、100％達成に至らなかったところでございます。しかしながら、前年度から比較いたしますと、２％アップしたところでありまして、引き続き達成に向け努力する考えでおります。県内での未達成の市町村は、聞くところによりますと本市と氏家町と、１市１町ということでございます。 最後に、平成13年度の米の生産調整達成のための具体的対策についてでございますが、２月14日に市長を会長といたします佐野市水田農業推進協議会を開催いたしまして、実施方針も承認を得たところでございます。平成12年度につきましては、ご指摘のとおり、生産調整目標面積893ヘクタールのうち、51ヘクタールが未達成面積として残されたところでございます。平成13年度は、これに緊急拡大分33ヘクタールが上乗せをされまして、合計84ヘクタールの面積消化を推進しなければならないということになってまいります。 この対策の第１点でございますが、麦、大豆等の転作による土地利用型農業の推進であります。具体的には、３ヘクタール以上の農地の集約を行いまして、そこへ麦、大豆等の作付によりまして10アール当たり、とも補償加入のときには２万円の助成、それと経営確立助成といたしまして４万円の補助がなされます。地区達成のときは、さらに3,000円が加算され、最高10アール当たり６万3,000円という農業経営確立助成がございますので、この一層の推進を図るということを第１に考えております。これにより、土地利用の集積と団地化を図るということにもつながるかと思います。 第２点といたしましては、施設園芸生産組織での個人間の目標面積の取組みを徹底していただきまして、施設園芸の普及を通じて生産性の高い耕作形態への誘導を推進したい、そんなふうに考えております。 第３点といたしまして、加工用米の完全配分を行い、未達成の解消を図りたいと。 そして、第４点といたしましては、米消費純増策の取組み拡大といたしまして、農家消費のおかわりもう一杯運動を取り組む考えでおります。 第５点、最後に農業者全体に対しまして生産調整協力について啓発活動の強化を通じ、制度の理解を深めたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、生産調整は米の需給対策及び米価の安定のために必要であることから、引き続き努力する所存でありますので、ご理解、ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁が終わりました。 12番、木塚誠之君。 （12番 木塚君登壇）
◆12番（木塚誠之君） 各部長さん、明快なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 第１問の教育問題でありますけれども、３月１日の広報さのにはさわやか教育指導員の募集が載っておりますけれども、最近の話題としましては、人間の前に教師か、教師であって人間なのか、ちょっと新聞紙上をにぎわすような事件といいますか、不良行為といいますか、多いのですけれども、採用に当たっては慎重にご配慮いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、
ボランティアセンターの件につきましては、新聞によると500円の登録料ですか、300円が保険料と200円がその他連絡用の金というのが下野新聞に出ておりましたけれども、ボランティアというのは広辞苑を引いてみましたところ義勇兵の意味だと。志願者、奉仕者、みずから進んで社会事業などに無償で参加する人、活動とあります。また、2001年の現代用語の基礎知識の中にＮＧＯというのがありますが、ノンガバメンタル・オーガニゼーションというのがありますけれども、そこのところの抜粋ですけれども、ＮＧＯとボランティアの違いはプロとアマの差でＮＧＯには専門的な知識と経験が求められる反面、その勤労に対する報酬を受けることも否定されないというのがあるわけですけれども、例えば長時間野球の審判とかソフトの審判とかというのは、これはボランティアであるけれども、ＮＧＯにも当てはまるのではないかと。そういうボランティアの団体と、それから１年に1,000円ぐらいの会費を集めてボランティア活動をやっている、例えば老人宅に弁当を月２回、２軒ぐらい配達するというボランティアの人たちにとって、もし会費は徴収しないということですけれども、その辺のところ、よく考慮していただいて、直接市が運営するのではなくて、ボランティアの団体が運営するのでしょうけれども、なかなか一時500円という形が出てきたものですから、どうしようかというふうな声が聞こえたわけであります。また、年度途中ということもあって、恐らく４月になって各ボランティアも総会などを開いて話すことによって、全体の承認を得れば、また自己負担ということになる団体もあるのではないかと思いますが、その辺のところを考慮していただきたいと思います。 それから、減反の問題でありますけれども、またまた33ヘクタールの減反面積がふえたということは、ちょうどマラソン選手がゴールの前で倒れた。だけれども、あと２キロ走れというような過酷な割り当てということで、なかなか目標は難しいと思うのですけれども、今までここ二、三年の間、未達成であった市町村に、ことし100％達成というような市町村があったならば、１日日帰りの出張でなく、関係職員を２日でも３日でもその市に派遣して、そのノウハウ、マジックと言っては、これは失言になりますから取り消しますが、その辺のところをじっくりと観察し、佐野市のために100％の目標達成をお願いしたいと。そうしなければ、佐野市の農業はどんどん衰退し、今のところ水は高いところから低いところへ流れますけれども、市の南等の方々の意見を聞いてみますと、30キロ入りの袋一つの米を他用途米と、いわゆる価格半額に近いのですけれども、それを出荷すれば63平米の減反になるわけなのです。ところが、ある他県の業者などが入り込んできまして、それよりも相当高い値で庭先で買い上げというふうなことがありまして、だれでも水の反対に収益のいい方に向かうのは流通経済の常識です。そんなことで、非常に関係の職員の方々も骨を折り、また３月から私のところにも減反の説明会があるという通知が来ていますけれども、実際に集まるのは減反を達成している人が集まってきて、達成しない人は出てこないのが普通であります。したがって、そんな条件で減反よりは何とかほかの方法があるのだよということで達成できないと。しかし、これは佐野市だけではないのではないかと思うのです。したがって、どうしたら減反を達成し、ましてや私は40歳以下の人たちにとって施設設備を拡充しようとしたときに減反が達成していないからだめと、自己資金だよというようなことの無いように要望をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（島田一男君） 次に、15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回の３月定例議会における質問のテーマは、通告いたしましたとおり、１点目は「電子市役所」の実現に向けたインターネットの活用について、２点目はＩＴ（情報技術）時代に対応する諸施策についての2003年度を見据えた二つのテーマであります。 なお、先ほどわずか３時間12分前に、金子裕議員の高度情報化の対応と一部重複しますが、原稿を大幅に直しますと通告票の内容と変わってしまいますので、それでは困りますから、この辺を考慮しつつご質問申し上げますので、ぜひ市長を初め市当局の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速最初のテーマであります電子市役所の実現に向けたインターネットの活用について、以下５点にわたり質問の趣旨を申し上げます。この種のテーマは、昨年の９月議会の一般質問でも取り上げたところでありますが、その直後の終年段階における臨時国会並びに閣議において、政府は全国民がパソコン並びにインターネットを使えるように一大国民運動を展開することとし、そのためにも必要な基礎技能の習得に向けて思い切った施策を推進することを決定し、このことがご承知のとおり、平成13年度における日本新生のための新発展政策の最も重要な柱の一つになったと思います。つまり、コンピューターや通信技術の急速な発展とともに、職場や一般家庭に進出著しいパソコン等により、世界規模で進行するＩＴ情報通信技術革命は、18世紀後半にイギリスから始まった産業革命に匹敵する歴史的な大転換をこれからの社会にもたらすと言われております。この観点から、我が国におけるＩＴ革命の飛躍的な発展という施策は、21世紀という時代にマッチした豊かな国民生活を実現するためのキーワードになると思います。そのために21世紀初頭のＩＴ革命の推進と、その結果、ＩＴ革命の恩恵が享受できるように、市民一人一人がインターネットを使えるようになるためにＩＴの利用、技能の習得と環境整備に向け、一大国民運動が重要であると考えます。 この経緯を踏まえて、一昨日の予算大綱質疑においても、情報通信技術ＩＴ講習会推進事業についての質疑に教育長は、約3,200人の市民を対象に、パソコンの基礎技能の習得に年間160回の講習会を予定している旨のご答弁をいただきました。私にとっても大変喜ばしい次第であります。 ただ、ちょっと疑問なのは、国の情報通信技術講習推進特例交付金の所管は総務省であり、県では企画部なのに、なぜ佐野は教育委員会なのか。でも、今回の質問とは直接かかわりがありませんので、別の機会にお尋ねいたしますが、とりわけ担当職員の皆さんは講師を依頼したり、会場を見つけて準備したり、受講生の応募を受け付けたり、大変な労力を費やすことになると思いますが、積極的に講習会開催、そして成功に取り組んでいただきたいと思います。 また、このような経緯に基づき、新世紀2001年のことしにインターネットによる全国各地で楽しく明るい記念行事を行い、日本のインターネットを飛躍的に普及、発展させるために、12月31日まで１年間の会期でニューミレニアムゲートイヤーフェスタ、新千年紀祭りとしてインターネット博覧会、略称インパクが始まっております。そして、このインパクの登録サイトは42件もあり、特定テーマパビリオン205カ所、自由参加パビリオン92カ所が開設され、これからもますますふえていくと思いますが、わくわく2001年、夢のインターネットパビリオンが日本全国はもとより全世界に発信されています。先ほども申し上げましたが、この記念行事の目的は万国博やオリンピックに匹敵するような新型の国際行事を日本から開発、発信し、21世紀に残るものにするとともに、インターネットの楽しさ、便利さを実感することにより、日本のインターネット利用を飛躍的に普及発展させ、情報産業と情報手段としてのパソコン需要の拡大で、産業経済の好況にもつなげたいとのことであります。ますますインターネットの熱が高まることを期待しております。 そこで、早速第１点の質問、佐野市のホームページの活性化についてであります。佐野市のホームページは、平成11年３月末に開設され、現在のアクセス件数、来場者数は２年足らずで累計６万1,424件と、１日平均89件もあります。さらに、詳しく申し上げるならば、昨年９月段階での１年半のアクセス件数は３万9,500件、１日平均七十数人でしたから、わずかここ６カ月間で約２万2,000件と大きく伸びて、この６カ月間の１日平均をとらえるならば、120人の人たちが日本全国津々浦々から佐野市のホームページを検索していることになっておりますので、喜びにたえません。平成９年６月議会や10年２月議会等の一般質問で、佐野市のホームページ開設に向けて取り上げてきたかいがあります。そして、ホームページの内容もますます充実されており、佐野市の行政を検索しますと、そのメニュー目次は、一つは耳寄りインフォメーション12種類、佐野ガイド26種類、ラーメン３種類、ワクワクイベント25種類、佐野めぐり10種類、暮らしの便利帳７種類等々、とにかく多種多様なメニューや案内があり、昨日だれかがごみ収集の質疑で６種13分別と言いましたが、このホームページの総容量は６種83分別であります。担当部課職員の皆さんの労苦に心から敬意を表します。このように他市にまさるとも劣らぬホームページですから、トップページ、表紙にありますＥメールについても大いに活用されているのではないでしょうか。 そこで、このＥメールの受信件数や主なメールの内容等について、まず１点目としてお伺いいたします。 ２点目は、このホームページの管理運営についてであります。一昨日、最新のアクセス件数を調べるために開きましたら、２月定例議会、今議会の日程も更新されており、感謝申し上げますが、ニューメニュー、新しい情報については少しがっかりいたしました。どういう内容かといいますと、第２回佐野ルネッサンス鋳金展、既に2000年11月の行事で、さらに第12回新春ふるさと祭りも２カ月前の１月２日のニュースです。ですから、もし残しておきたいのならば、そのときの参加人数等々もプラスして掲載しておく必要があると思います。 そこで、これらについて、一つは担当課係、二つ目に更新時期、つまり更新の周期、そして三つ目に更新の具体的な対応方法、外注なのか職員独自、直営でやっているのかをお伺いいたします。 ３点目は、前２項に関連してホームページ及びＥメールの担当組織についてでありますが、先ほど金子裕議員の情報管理室、課の設置の質問に対し、総務部長より、既に平成13年度設置する方向で検討しているとの答弁がされました。また、一昨日の予算大綱質疑に対する答弁のなかで、市長もＩＴ基本法が昨年11月に成立し、政府は2003年までに電子政府の基盤整備を予定しており、佐野市も総合情報ネットワーク、住民基本台帳ネットワークなど行政の情報化や電子自治体の推進を推し進めていく旨述べられております。当然このホームページの維持管理組織も、先ほど言いましたように、金子裕議員の質疑のときに答弁がありましたように、情報管理室、課の設置の中でホームページの維持先端組織の業務も入ると理解してよいのかどうか。それと、もう一つは、その組織の規模、人数等の考え方をお伺いしておきたいと思います。 そして、今私たちの生活が歴史的な大変革期に直面していると言われるのはインターネットの急速な普及であり、このインターネットは車の運転技能の習得よりもはるかに簡単で、市民のだれでもがわずか数時間教わっただけで、また個人で負担できるわずかな費用で欲しい情報の受信と不特定多数に情報を発信できることにあります。各自治体のホームページについても、年々充実してきております。 したがって、４点目は、本市のホームページについて、以下６点お伺いいたします。その一つは、現在本市のＥメールの窓口はトップページに一つしかないと思います。今後各部各課等を単位にメールアドレスをふやすことによって、市政への意見、質問等が直接その担当課に書き込めるようになると思います。いかがでしょうか。 そして二つ目、運動公園の体育施設や文化会館、レイクサイド佐野等の利用予約並びに粗大ごみの回収予約を受け付けたり、また公共施設の利活用をより便利にしたらどうでしょうか。 三つ目に、主な条例や規則等の例規集は先ほど言いましたが、ＣＤ化ではなくて本市の予算、決算等も含めてホームページの中に掲載すべきではないでしょうか。 四つ目に、市が発注する公共工事の入札情報や入札結果、とりわけ参加業者、入札金額、落札業者と落札金額等々掲載できないでしょうか。 五つ目に、前４項に関連し、本市が発注する公共工事や物品等の入札にＥメールを活用した入札の実施は難しいのでしょうか。でも、太田市ではインターネットで入札オーケー、手間を省き、透明性をアップできるとして、従来の入札方法と併用して運用していきたいと言っておりますし、既に横須賀市や鎌倉市では取り入れていると聞いています。 六つ目に、住民票や戸籍抄本、謄本、印鑑登録証明書、国民健康保険異動届等々の申請書をホームページから入手可能となるシステムの構築をしていただければ、来庁するのが１回で済むことになります。したがいまして、これら６点以外にも電子市役所実現に向けたインターネット並びにホームページの活用方法は数多くあると思いますが、節々をとらえて提起することにいたしまして、とりわけ市当局の見解をお願いいたします。 なお、個々に例えば建設部長がどうのこうのと、個々のことをいただかなくても結構ですから、考え方についてご答弁をいただきたいと思います。 ５点目は、庁内ＬＡＮ、グループウェアシステムについてであります。これも先ほどの金子議員に対し総務部長の答弁では、平成12年度は試行期間とのことであり、したがいまして、この試行期間におけるこのシステムの各課間、例えばどこまで構築されているのか別に、教育委員会と小中学校間も含めて構築されているのかどうかわかりませんが、文書連絡等、利用状況についてお伺いいたします。 一昨日の予算大綱質疑において、市当局も、「従来庁内のパソコンは42台であったが、平成12年度に107台増加し、そして13年度は200台プラスして事務の効率化、ペーパーレス化と電子市役所の基盤整備を図りたい」と答弁されたところでありますから、改めてこの庁内ＬＡＮに構築されているパソコンの台数、つまりトータル数、計349台と理解してよいのか。庁内ＬＡＮに構築していない出先の組織はあるのか。例えば赤見にある公園緑地課や浅沼ですか、用地課等々、そういうところは構築されていないのかされているのか、今後の活用策を含めたこのグループウェアシステムの向上策について見解をお尋ねいたしておきます。 続いて、大きな２点目のテーマでありますＩＴ情報技術時代に対応する諸施策について３点お伺いいたします。まず、最初の第１点は、先ほども出ておりますが、例規集等の重要書類や広報さの及び議会や委員会の議事録等の永久保存版をパソコンでの管理と、そしてあわせてＣＤ、コンパクトディスク化について同様に例規集はＣＤ化を図るということでありますが、そういう重要書類を今後どうしていくのか、お伺いしておきたいと思います。つまり、この課題についても、昨年の９月議会において取り上げ、そのときの執行部の答弁は、「例規集等電算化、データベース化することにより、これまで以上に迅速で正確な事務処理ができ、さらに庁内ＬＡＮを通じて同じデータを同時に共有化することになる。また、庁内ＬＡＮが整備されていない部門でも、ＣＤに書き込み配布すれば、同様の処理ができることになります。今後庁内ＬＡＮの構築ができていますが、具体的に検討していく上で、例えば議案審査や他市との例規集の交換をどうするか等々問題等もあわせて検討していきたい」と述べられたわけであります。したがいまして、効果も全部検討した結果、もう既に構築されているわけですが、私自身にとっても、あのとき強く主張しなかったのは、正直言ってＣＤ－Ｒ、つまりわずか12センチのコンパクトディスク、ここにありますが、それが１回記憶させると今度は変更ができないのではないかという不安があったわけであります。ところが、データの一部変更時に新しくできたＣＤ－ＲＷ方式、パソコンも今は新しい機種ができて、それができるようになったというわけでありますから、そしてわずか３カ月前の去年の11月ごろは、このＣＤ－ＲＷが１枚780円が、既に今では10枚で1,220円と非常に安くなっているわけであります。 したがいまして、そういう観点から私も当初昨年12月22日の下野新聞では、日光市が先に例規集を完全データ化したという記事を読み、先を越された思いでありましたが、非常に先ほど来から何回も言いますが、金子裕議員の答弁のときに、既にもうＬＡＮの構築、グループウェアシステムもできて、ＣＤ－ＲＯＭもやるということでございますから、具体的に再度ご答弁は結構でありますが、こういうＣＤ－ＲＯＭは例規集から今後いかにしてこれからの議会議事録ということになりますと、事務局長、答弁になってしまいますから、そこは強調しませんが、このＣＤ－ＲＯＭの１枚のディスクは新聞なら１年分の情報が入るわけであります。広辞苑クラスだったら20冊以上、膨大な情報が記憶できますし、検索するのも便利でありますから、これからのＩＴ時代における各種重要資料の保存に欠くことのできない装置だと思います。したがいまして、平成13年度にデータベースを図るということでありますが、あわせてぜひご見解をお伺いしたいのは、ホームページとあわせてそういう重要な例規集、それから議会の議事録も含めて掲載していただきたいということで、当局の具体的な検討の見解をお伺いしておきたいと思います。 続いて、２点目は、厚生労働省の重度障害者に対するＩＴ支援策についてであります。この課題についても、既に1992年12月議会において、聴覚障害者や難聴者のコミュニケーション及び緊急手段の連絡として、今あります上限額14万8,000円以内で福祉電話やファクスが対応されており、新たな通信手段であるインターネットや電子メールの送受信のため、その周辺機器、ＤＳＵ、デジタル回線接続装置やＴＡ、ターミナルアダプター、つまりデジタル通信中継装置を追加して対応していただけないかと一般質問で取り上げた経緯があります。あのときは記憶もよく残っておりますが、1990年代最後の市議会一般質問のおおとりでしたが、それよりも12月９日、障害者の日にちなんでノーマライゼーションの観点から障害者問題をテーマにしたことを鮮明に覚えているわけであります。当時の保健福祉部長は、「新しい通信機器の附属装置は、国の法令や補助基準を直さないと制度的な関係で意向に沿えないが、聴覚障害者の声を県の担当者会議等に反映、要望していく」との答弁があったところであります。 その声が東京霞が関に届いたのかどうかわかりませんが、厚生労働省は来年度からパソコン操作に制限のある重度障害者が障害者対応のソフトや周辺機器を購入する際、費用の３分の２を公費で負担する制度を創設することになりました。具体的には１、２級程度の重度障害者が対象で、利用者の障害レベルに応じて必要な商品を自由に組み合わせて最高10万円まで購入できることになったわけであります。ＩＴ時代には行動が制限されつつある障害者が、パソコンなど情報端末を駆使し、インターネットで自由に情報を集め、人々との仲間との交流ができるようになるため、健常者との情報格差が縮小され、社会参加が促されるものと思います。そして、既に宇都宮市では新年度からインターネットに接続でき、電子メールの送受信が可能な携帯電話を聴覚障害者に、またパソコンから音が出る音声化ソフトを視覚障害者に、情報の
バリアフリー化を目指してそれぞれ配布するとして、約200万円の予算を図ったとのことであります。これらの観点から、本市においても視覚障害者や聴覚障害者、そして重度の身体障害者に対し、健常者と同じ情報を共有し、情報化社会に即応した社会参加ができますよう、具体的な対応策と見解をお伺いいたします。 最後に、３点目は、暮らしのテレホンガイドの利用状況や検索情報数と今後の利用向上に向けた施策についてであります。この暮らしのテレホンガイドについても、平成８年６月議会でマルチメディア時代を目前にしてといっても、もう既に今ではマルチメディアという言葉さえどこかに行ってしまった感じがしますが、当時の一般質問ではインフォメーションファクス、テレホンサービスのファクス版として質疑し、システム化が実現されたのはご承知、ご記憶に残っていると思います。まだまだ一般家庭ではパソコンよりファクスの方が多くの人に利用されていると思います。 ところが、その利用方法のＰＲ不足にがっかりしています。市役所の部課長の皆さん、職員の皆さんはご存じでしょうが、市民の皆さんがどのくらいわかっているのか。余談でありますが、このインフォメーションファクス、そして暮らしのテレホンガイドを利用する場合には、電話番号22局8686番、夫婦でハローハローこんにちはと言い合ってもしゃれにもなりませんが、覚えやすい番号で、相手が応答しましたら、テープですから、もしもしと言っても返事はしません。ただ便利なのは、土曜日でも日曜日でも夜中でもレイクサイドの空き情報が知りたいなら続けて773、そして運動公園野球場の空き情報なら775をダイヤルし、音声に従って再度ゼロを回せば自動的に自宅のファクスへ用紙が送られてくるシステムになっているわけです。このように便利な暮らしのテレホンガイドについて、改めて本市の利用状況と電話とファクス別に、そして検索できる情報数が今はふえているのかどうか、さらに今後の利用向上に向けた施策をどのように考えているのか、見解をお願いいたしまして、第１回の質問といたします。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 橋本君登壇）
◎企画部長（橋本清君） 山口議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、１番目の電子市役所の実現に向けたインターネットの活用についての関係部分について順次お答えいたします。初めに、一つ目でございますが、Ｅメールの受信件数及び主な内容についてでございますが、平成12年４月以降、13年１月末までの受信件数は763件あり、月平均約76件でございます。また、主な内容でございますが、国、県及び各市町村からの文書及び市民からの問い合わせのメールが主なものでございます。 次に、２番目のホームページの管理運営について担当課係、更新時期、更新の具体的な対応方法を伺いたいについてでございますが、担当課係につきましては企画課企画係でございます。更新の時期でございますが、各課の必要に応じて、その都度更新依頼に応じ、更新を行っております。更新の具体的な対応方法でございますが、各課からの更新依頼のあった内容について、その都度業者委託によりホームページの更新を行っております。 次に、３番目のホームページ及びＥメールの担当組織の設置に対する市当局の見解を伺いたいでございますが、ホームページ及びＥメールの担当組織の設置についての市当局の考え方につきましては、情報管理担当課部署の設置について、先ほどの金子議員の一般質問でお答えしたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、本市のホームページの充実について順次お答えいたします。初めに、１番目の各部各課単位のメールアドレスの増設についてのご質問でございますが、平成13年度にインターネット接続のパソコンを10台配置し、部単位でメールアドレスを取得し、各部でＥメール等の使用ができるよう環境整備を図る計画でございます。また、市政の意見等が書き込める掲示板の設置につきましては、市民が利用しやすいホームページの検討をしてまいりたいと考えております。 また、２番目の運動公園の体育施設や文化会館、レイクサイド等の利用予約並びに粗大ごみ回収の予約受け付け等への活用について、また３番目の本市の予算、決算の掲載についてでございますが、今後電子自治体構築に向けて庁内の情報化を推進していく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、２番目のＩＴ時代に対応する諸施策についてのうち、１番目の例規集等重要書類のＣＤ－ＲＯＭ化並びに広報さの、議会や委員会の議事録等の永久保存版のＣＤ－ＲＯＭ化に対する見解についてでございますが、情報技術の急速な進展に伴い、ご指摘の情報、重要書類等については、現在さまざまな形でデータベース化を検討中でございます。議員ご指摘のＣＤ－ＲＯＭ化につきましても、膨大な情報を１枚のＣＤの中に書き込むことは、情報の記録保存、検索等あらゆる面におきまして有利と考えております。また、広報さのにつきましては、９月議会にご提案を受けまして、その後ＣＤ－ＲＯＭ化に向け、具体的に研究しているところでございます。また、ホームページへの掲載についても研究をしているところでございます。 次に、３番目の暮らしのテレホンガイドの電話、ファクス別利用状況と検索情報数並びに今後の利用向上に向けた諸施策についてでございますが、暮らしのテレホンガイドの利用状況につきましては、平成10年度は電話の利用が1,987件、ファクスの利用が247件、平成11年度は電話の利用が892件、ファクスの利用が99件、平成12年度は１月までの件数でございますが、電話の利用が684件、ファクスの利用が132件でございます。検索情報数につきましては、日本語による情報が232項目、英語及びポルトガル語による情報がそれぞれ25項目でございます。また、今後の利用向上に向けた諸施策についてでございますが、情報の提供はインターネットで行っている影響も考えられますが、利用数は減少しております。しかし、電話及びファクスによる情報を必要としている方も多数いると思われますので、今後も内容の充実を図るなど、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（島田一男君） 次に、総務部長。 （総務部長 須藤君登壇）
◎総務部長（須藤修男君） 山口議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、ホームページに主な条例や規則等の例規集の掲載はどうかというご質問にお答えいたします。例規集の電算化につきましては、平成12年第３回定例会におきまして、山口議員から一般質問をいただいておりますが、平成13年度には総合的行政情報システム事業の一環といたしまして、例規集データベース化事業を予定しております。本市の例規集は、現在加除式の図書として編さんし、日常の業務に活用しているところでございます。例規集データベース化は、この例規集を電算化いたしまして、庁内ＬＡＮを通して各課に整備される端末パソコンを使って活用を図るものでございます。 議員ご質問の例規集をホームページへ掲載する件につきましては、近年徐々に実施する団体が出てきている状況にございます。条例や規則等をホームページに掲載することにより、市民が必要な手続などいつでも検索し、知ることができることになります。佐野市におきましても、種々の条件整備もあろうかと思われますが、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、これに関連いたしまして、ホームページ及びＥメールの担当組織の関連でございますが、いわゆる情報管理室の中で一元化というお話がございましたが、当然この進め方につきましては、ホームページ及びＥメールの担当を情報管理室の方でも担当していきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、庁内ＬＡＮによる各課間の文書連絡等の利用現況と今後の活用向上策についてのご質問にお答えを申し上げます。庁内ＬＡＮにつきましては、平成７年度にパソコン42台とサーバー機１台を導入いたしまして、クライアントサーバー方式による財務会計システムを稼働させました。平成12年12月には、機器の更新に伴いまして107台に増設いたしまして、財務会計システムのほかに情報伝達のためのグループウェアシステムを導入したところでございます。このグループウェアシステムの活用によりまして、各課間の文書のやりとり、情報の共有などが行われております。庁内ＬＡＮの具体的な活用といたしましては、グループウェアシステムを活用いたしまして、従来紙、ペーパーによりまして各課へ周知、伝達しておりましたが、現在では先ほどお尋ねがございましたが、出先の例えば公園緑地課だとか用地課だとか、あるいは小学校、中学校、保育園等の各出先機関等含めましてＬＡＮを活用し、迅速に情報を周知、伝達することができるようになっております。また、会議室の予約や市バスの利用状況などもパソコンにより確認できるようになっております。 これに関連いたしまして、パソコンの設置台数のお尋ねがございましたが、ご答弁を申し上げたいと思います。今申し上げました財務会計グループウェアシステムといたしまして107台、それからタスク関係で36台、合わせまして143台ございますが、そのほかに単独で所有している業務系のパソコンがございまして、これが63台ございます。合わせまして、平成12年10月現在で206台所有していることになってございます。 なお、ＬＡＮの活用といたしまして、グループウェアシステムとは別に市議会議事録検索システムが稼働しておりまして、過去５年間の市議会議事録がパソコンから検索できるようになってございます。今後の活用向上策につきましては、平成13年度では新たに例規集をデータベース化いたしまして、ネットワークのパソコンから条例などの検索ができるよう、システムの構築を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほど金子議員さんからのご質問にお答えしましたが、文書取扱主任によるグループウェア活用検討会を組織いたしまして、さらに有効な活用方法を研究しているところでございます。また、平成13年度におきましては、ＬＡＮの有効活用も含め、ＩＴ革命を視野に入れた行政情報化計画を作成したいということで、今後の計画等を練り上げていきたいというふうに考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 続いて、建設部長。 （建設部長 小林君登壇）
◎建設部長（小林敏男君） 山口議員の一般質問にお答えいたします。 市が発注する公共工事の入札情報や入札結果等をホームページに掲載することについて、また本市が発注する公共工事や物品購入等にＥメールを活用して入札を実施することを早急に検討してはどうかというお尋ねでございますが、インターネットを活用した公共事業の入札関係といたしましては、議員が申されましたように、神奈川県横須賀市等でインターネットによる試みが始められているようでございます。国土交通省におきましても、本年４月から発注予定や入札結果などの情報を一元的に検索できるようにし、10月からは一部の工事でネット入札を始め、そして2004年度にはすべての直轄工事、コンサルタント業務の約４万件を対象に電子入札をスタートさせる予定で、情報技術を活用した公共工事が本格的に動き出そうとしております。 入札契約事務につきましては、公平性や競争性に加え、より一層の透明性の確保が求められておりまして、窓口による閲覧や新聞掲載を通じまして、入札あるいは落札結果等を公表しているところでございますが、こうした背景を踏まえまして、地元の建設業者を対象とした指名競争入札がそのほとんどでございます。佐野市の実情に即した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（島田一男君） 次に、市民部長。 （市民部長 柳田君登壇）
◎市民部長（柳田清次君） 山口議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、住民票や戸籍謄本、抄本等の申請書をホームページから入手することについてのご質問ですけれども、住民票の写しや戸籍謄本、抄本等の申請書を市のホームページに掲載することは、当然市民の方々の利便性を高める一つの方法というふうに思いますので、調査し、今後検討してまいりたいと思います。 なお、県内では宇都宮市で平成13年４月１日から住民票の申請書のみを掲載するというふうに聞いておるわけでございます。 なお、申請書の様式だけですので、証明書の発行については、市の方の窓口に来ていただくという手続はしていただくわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 山口議員の一般質問にご答弁申し上げます。 私の方からは、２番目の２でございます厚生労働省の身体及び知的障害者に対するＩＴ支援策について、本市の具体的対応策と見解を伺いたい。さらに、聴覚障害者については、パソコン関連機器についても現行のファクス同様の通信機器と位置づけ、情報
バリアフリー化を推進するよう見解を伺いたいの２点でございます。 まず、第１点目の身体及び知的障害者に対するＩＴ支援策について、本市の具体的対策と見解を伺いたいについてお答え申し上げます。情報技術時代において、障害のある人と障害のない人の間の情報格差を生じるのを防ぐため、重度障害者を対象とする障害者情報
バリアフリー化支援事業を平成13年度から国が始めます。この事業は、視覚障害者や両上肢に障害があり、パソコン操作をする上で制約を受ける人が周辺機器を購入する際補助する制度でございます。例えば視覚障害者を対象とする機器としますと、隣接するキーの同時押しを防ぐための大型キーボードや入力した言葉やクリックした場所が音声でわかるソフト、また上肢障害者を対象とする機器は、マウスのかわりにスティックを押すタイプ、障害の程度に合わせたオーダー可能なキーボード、上がらない腕を支える補助器具などがございます。議員からもお話がありましたとおり、補助額は最高10万円まででございまして、国と県で３分の２の補助をする事業でございますが、本市も13年度から取り組んでまいりたいと考えております。また、本市におきましては、平成10年度から障害者社会参加促進事業を実施しており、視覚障害者を対象とする点字パソコンを平成10年度に購入し、その講習会を毎年開催しております。このほか平成12年８月に開設されました小中の森で実施しております身体障害者デイサービス事業においてパソコンを配置し、在宅障害者が情報機器を活用するための基礎技術を習得できるようにしておるところでございます。 次に、第２点目の聴覚障害者については、パソコン関連機器についても現行のファクス同様の通信機器と位置づけ、情報の
バリアフリー化を推進するよう見解を伺いたいとのことでございます。現行制度において、聴覚障害者に対する日常生活用具として、聴覚障害者用通信装置でございますファクスの給付、貸与を行っているところでございます。議員ご指摘のファクス同様の通信機器につきましては、情報
バリアフリー化の推進を図る上からもぜひ必要であると認識いたしておりますので、今後国がファクス同様の通信機器を日常生活用具の種目に取り入れたときは、本市におきましても国と同様に対応してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁が終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それぞれご答弁いただきまして、２回目の質問は、まず一つは、これは答弁漏れではないかと思いますが、新しく情報管理室、課、そういう組織を13年度からつくるということですが、何人ぐらいの組織なのか。例えば室長１人、担当者１人なのか、もう少しふやして、今言いましたようにいろいろな重要書類のＣＤ化や、それからホームページの更新も含めてもう少し大きな組織になるのか、この辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、庁内ＬＡＮはすべて構築されていると。したがって、私が質問した出先機関はもう構築されていて、入っていないところはないと理解しておきたいと思いますが、いや、そういうことではなくて漏れていた出先機関があるのだったらご答弁いただきたいと思いますが、すべて出先機関は庁内ＬＡＮに、グループウェアシステムに組織化してあるというふうに理解しておきたいと思います。 それから、暮らしのテレホンガイドの利用状況はわかりましたが、活用策、確かに先ほど私も言いましたように、もうマルチメディアという言葉は一昔でもないのですが、少しもう古くなっています。したがって、でも一般家庭ではファクスではないかと思うのです。とりわけ私が一番心配しているのは、レイクサイド、今度宿泊に行こうかと。例えば、今５月の連休に宿泊を申し込もうか、あいているのはどこだろうと。今は３カ月前ですから、ほとんどあいていると思うのですが、仮にそういう話をするのはどういうときにするかというと、昼間しないです。それは、高齢者は別です。我々前後の年代というのは、土曜日か日曜日か夜です。市役所の職員の皆さんがいないときに話し合うわけで、では５月の３、４で行こうと、申し込んでみよう。あした朝会社に行ったらば、市役所のレイクサイド担当係のところで聞いてみよう。そうしたら、その日は仮に一部屋埋まっていますよ、いかがですか。肝心のその人は判断に迷うわけです。また、みんなを集めて、２日か３日が一部屋、二部屋埋まっているけれども、では４、５で行くのかどうか、大変な苦労すると思うのです。したがって、もう少しレイクサイドのパンフレット等に、土、日でも夜間でもこういうシステムで空き情報は全部あなたのところにお知らせしますよという、そういう活用策もっと考えていただきたいなと思うのです。したがって、そういう活用策を考えていただきたいということ、これはもう要望になってしまいますが、質問はしませんが、答えていただかなかったものですから、要望にしておきたいと思いますが、そのように私は常々言うのですが、市役所という語源は市民に役立つところだと思うのです。ぜひその関係は余分になりましたが、したがって今言いましたように、この問題と。 それから、ちょっと本当に100点に近いご回答なのですが、保健福祉部長の知的障害者の関係で、現行制度ではファクス関係の通信機器14万円というのがあるけれども、それには入っていないというのはわかるのです。では、なぜ宇都宮は厚生労働省のその障害者に対するＩＴ支援策として、自分の家のパソコンとデータのやりとりができる携帯電話を希望者に渡しますよと、組み込んできているわけです。恐らく佐野のように一歩下がったのではなくて、それはこの前の保健福祉部長が答弁したように、法的に無理だからという答弁で、それはそれでいいのですけれども、新たな観点から視覚障害者、それから上肢重度障害者、そしてあわせて知的障害者に対しても検討していただきたいと思います。ぜひ検討の方向性でも出していただきたく、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（島田一男君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 須藤君登壇）
◎総務部長（須藤修男君） 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。 情報管理室の新しく立ち上げる組織の人数ということでございますが、先ほど金子議員さんのご質問でもご答弁申し上げておりますとおり、組織といたしましては情報管理室、また１係ということで考えております。人数につきましては、まだ定まっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 それから、出先機関ということにつきましての、いわゆるグループウェアの活用の関係でございますが、職員の配置されているいわゆる施設、学校、保育園等につきましては、すべて入っておりますので、ご答弁を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（島田一男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。 聴覚障害者に対するファクス同様の通信機器につきまして、先ほどのご答弁で私どもも必要性を認識しているというふうにお答え申し上げました。この件につきましては、今後研究、検討をさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（島田一男君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それでは、３回目の質問というところですが、要望にさせていただきます。 今保健福祉部長が言った聴覚障害者の人の関係については、研究検討、そういうご答弁をされたのですが、後でまたそれは機会があったらば一般質問で取り上げさせていただくと思うのですが、既にそういう時代ではなくて、工夫すれば先ほども言いましたように、宇都宮では携帯電話まで、そしてそれはｉモードの携帯電話で自宅のパソコンとやりとりできるようになっている。それをやると言っているのですから、宇都宮がやって、県庁所在地だからできて、佐野はできないということについてはならないと思うので、研究ではなくて検討の方向でやっていただきたいという要望をさせていただきたいと思うのです。 それから、もう一つ大きな要望になりますが、ＣＤのコンパクトディスクのＲＷというＣＤディスクができたものですから、日光市のように、例えば例規集、それから議会議事録と、こういうことになりますが、こういうのをホームページとあわせてＣＤ－ＲＷ化にして、そして市民とか市会議員にも、希望者によっては情報公開に基づいて配布したいというふうに言っているわけですね、配布したいと。そのときに一番私が心配しているのは、そういう検討するときに著作権とかいろいろ考えてください。コンパクトディスクでは渡したらだめだという、要するに検索システムが入るわけです。あの2,000ページあるか3,000ページあるかわかりませんが、例規集の例えば何を、保育関係をというときにすぐに条例を検索できるようなシステムが著作権にひっかかって、ＣＤ－ＲＷは持ち出し禁止だということにならないようにしていただきたいと思うのです。現に日光市はそれで持ち出しというか、市会議員にも市民にも渡すということになりまして、もちろん情報公開条例を直さなくてはならないと思うのです。今はコピー代とフロッピーディスク代しか入っていないと思いますが、今度はＣＤ－ＲＷ代ということになると思うのですが、そういうのも含めてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに考えておりますので、質問というより本当に要望にさせていただきたいと思うのです。 したがって、何回も言うし、市当局も言っておりますように、総務省が2003年度に向けてスーパー電子政府を目指していくということを言っているわけでありまして、それに基づいて佐野市もきょうの答弁ではいろいろな面で本当に進んでいるというふうにうれしく思っているわけであります。これからもますます一般市民に対しても値段が安くなってきているのですから、パソコンは。そして、インターネットの安価なネットワークというのが普及してきていますから、地方自治体と市民間のコミュニケーションの方法も大きく変わってくるような気がするのです。ですから、これから自治体が市民に対する情報提供や情報公開の要望というのが、また違った面で要望が出てくるだろうし、ますます多くなってくると思うのです。したがいまして、近い将来には本当に私はまだまだインターネットを通じたホームページの使い方があるのではないかと。道路の工事情報、小中学校の登校状況とか各種の市民イベントとか市民が知りたい情報が本当に必要なときにすぐ知りたいようにしていただきたいというふうに思います。まずは電子市役所の実現に向かって、本当に職員などのスケジュール管理や会議室、公用車の予約管理までも大丈夫ですよとご答弁いただいておりますから、私は常々覚えるよりなれろということだと思うのです。 某民間会社では、毎日朝一番に構築されているＬＡＮを開いてみないと、自分にかかわるすべての情報、例えば社員や元上司の冠婚葬祭の情報が見ないとわからないそうですから、そして私たちも日常的に新聞の休刊日には何となく落ちつかないわけです。そういうくらいに庁内ＬＡＮ、グループウェアシステムを活用して、そしてまた今度は市民間との新しい電子市役所に向けた情報交換というのを少しでも、１年でも１カ月も早く構築していただけるように要望して、私の今回の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（島田一男君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（島田一男君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明３月１日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ５時４１分延会...